株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子）は、国内3大ECモール（楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング）の公開データを収集・分析するクラウドサービス「Nint ECommerce」を活用し、スキー・スノーボード用品専門店を展開する株式会社タナベスポーツ（本社：大阪市、代表取締役社長：田邉宰至）がプライベートブランド（PB）商品の売上約7億円を達成した事例を公開されました。
この記事の目次
導入背景・課題
株式会社タナベスポーツは、大阪市に本社を構え、スキー・スノーボード用品を専門的に取り扱う小売店です。同社は競技者から初心者まで幅広い顧客層から支持を受けており、実店舗とECサイトの両方のチャネルで事業展開しています。近年では価格最適化や他社との差別化を図るため、プライベートブランド商品の拡充に力を入れていましたが、市場全体における自社のポジションや競合状況を十分に把握できておらず、事業拡大に踏み切れない状況が続いていたとのことです。
当時の課題として、市場データが断片的にしか得られず、「このカテゴリで本当に競争力があるのか」「どの程度の仕入れ量が適切か」といった判断を確信を持って行うことができませんでした。そのため意思決定が担当者の経験や勘に大きく依存する部分があり、PB戦略を拡大する上で大きな障壁となっていたようです。
導入サービスの内容と効果
こうした課題を解決するために導入されたのが、ECデータ分析ツール「Nint ECommerce」です。
このツールを活用することで、カテゴリ別の売上やシェア、競合企業の成長トレンドなどを定量的に把握し、プライベートブランド商品の発注や新商品開発をデータに基づいて行う体制を構築することができるようになったとのことです。
同ツール導入後は、カテゴリ別のシェアや競合動向を基に勝てる領域を特定することができました。
その結果、PB商品の売上は約7億円まで成長し、利益率も1〜2ポイント向上しています。
また、強みのある領域は守り、弱い領域は重点的に改善するという明確な判断軸が確立されたことで、在庫リスクの削減や販促施策判断のスピードアップにもつながっているとのことです。
担当者コメント
株式会社タナベスポーツ EC担当の光畑氏は次のようにコメントしています。
「初めてNintを見たとき、『これがずっと欲しかった』と思いました。競合比較や市場動向がワンクリックで分かるので、判断の確信が持てるようになりました。いまでは会議前に必ずNintを開くのが習慣です。感覚で見逃しがちな兆しを数字が教えてくれる"お守り"のような存在です。」
今後の展望：AI分析を活用し、完全データドリブン運営へ
株式会社タナベスポーツでは今後、AIによる競合上位分析や在庫データとの連携を通じて、EC運営全体をデータに基づいた仕組みへと発展させる構想を描いています。
株式会社Nintは、このような企業の「データ活用による成長戦略」を支える基盤として、今後も支援を強化していく方針とのことです。
株式会社タナベスポーツについて
大阪市に本社を置くスキー・スノーボード用品専門店です。店舗とECの両チャネルで事業を展開し、初心者から競技者まで幅広い顧客層に対応しています。プライベートブランド商品の企画・販売を通じて、独自のブランド価値向上にも積極的に取り組んでいます。
Nint ECommerceについて
Nint ECommerceは、AIやクローリングなどの技術を活用して、日本国内の3大ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング）で販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータを提供します。さらにECモール内でのプロモーションデータなども加えた総合的なECデータ分析ツールとなっています。
株式会社Nint 会社概要
代表者： 吉野順子
所在地：東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー37F
設立：2019年2月
事業内容：ECデータ分析サービスの提供
Nintグループは「データで世界を自由にする」というミッションのもと、急拡大するEC市場において、誰もが最適なマーケティング施策を実施できるよう、ECデータ分析プラットフォームの実現に取り組んでいます。
中国・日本のEC市場で10年以上にわたり、EC市場動向に関する推計データを独自に蓄積・提供し続け、日本では約2,100社のサービス導入実績を持っています。
出典元：株式会社Nint プレスリリース
