株式会社LANYのLLMO対策に関する実態調査結果について

デジタルマーケティングを支援している株式会社LANY（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹内渓太）では、Webマーケティングに3年以上取り組んでいる企業の経営者や役員を対象に、企業のLLMO対策に関する実態調査を実施しました。これに関する調査結果についてお知らせいたします。

調査サマリ

1. LLMOに関する対策状況と今後の方針についての調査では、「実施していない・予定もない」との回答が30.0%で最も多い結果となりました。
2. LLMOに予算を割り当てない、またはSEO予算の一部をLLMOへ振り分ける計画がない企業は合計で40%に達し、ほぼ半数の企業が投資に消極的であることが示されました。
3. 一方で、44.0%の経営者が競合他社のLLMO対策の実施状況について「気にしている」と回答しています。

調査概要

調査名称：企業のLLMO対策実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」を用いたインターネット調査

調査期間：2025年8月7日～同年8月8日

有効回答者数：Webマーケティング歴3年以上の企業の経営者・役員100名

※総計を100%とするため、一部数値には端数処理が行われており、実際の計算結果とは若干の差異が生じる可能性があります。

調査詳細

過去6ヶ月間のオーガニック検索流入状況

「Q1.過去6ヶ月間、自社サイトへのオーガニック検索流入にどのような変化が見られましたか。」（n=100）という質問に対しては、「かなり減少した」が4.0%、「やや減少した」が8.0%という回答が得られました。

• かなり減少した：4.0%
• やや減少した：8.0%
• 変化なし：59.0%
• やや増加した：6.0%
• かなり増加した：3.0%
• わからない/答えられない：20.0%

生成AIにおける自社名や主要サービスの情報に関する結果

「Q2.ChatGPTやClaude等の生成AIに自社名や主要サービスについて質問した際、どのような回答が返ってきますか。」（n=100）という質問に対し、「基本的な情報は含まれるが、詳細さに欠ける」が25.0%、「自社について適切な情報が表示される」が21.0%との結果が得られました。

• 基本的な情報は含まれるが、詳細さに欠ける：25.0%
• 自社について適切な情報が表示される：21.0%
• ほとんど言及されない、または誤った情報：11.0%
• 情報は含まれるが、一部不正確：8.0%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：35.0%

「LLMO」の認知状況

「Q3.AI検索最適化（LLMO）という概念や手法について、どの程度ご存知ですか。」（n=100）と尋ねたところ、「詳しく理解している」が4.0%、「概要は理解している」が29.0%という結果が得られました。

• 詳しく理解している：4.0%
• 概要は理解している：29.0%
• 聞いたことはあるが詳細は知らない：24.0%
• 今回初めて聞いた：28.0%
• わからない/答えられない：15.0%

LLMO対策の実施状況

「Q4.AI検索で自社が適切に表示されるための対策（LLMO対策）の実施状況をお聞かせください。」（n=57）という問いに対し、「試験的に開始している」が33.3%で最多の回答となりました。

• すでに本格的に実施している：8.8%
• 試験的に開始している：33.3%
• 6ヶ月以内に開始予定：12.3%
• 1年以内の実施を検討中：15.8%
• 実施予定はない：21.1%
• わからない/答えられない：8.8%

LLMO対策で得られた成果について

「Q5.LLMO対策で実際に得られた成果があれば教えてください。（複数回答）」（n=24）との質問に対しては、「リード獲得コストの削減」が54.2%、「AI検索経由の問い合わせ増加」が41.7%、「営業活動の効率化」が37.5%との結果が得られました。

• リード獲得コストの削減：54.2%
• AI検索経由の問い合わせ増加：41.7%
• 営業活動の効率化：37.5%
• カスタマーサポートへの問い合わせ減少：33.3%
• 採用応募者数の増加：25.0%
• まだ明確な成果は出ていない：8.3%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：0.0%

競合他社に対する関心

「Q6.競合他社がLLMO対策を実施しているかどうか、どの程度気になっていますか。」（n=100）との問いには、「非常に気になっている」が9.0%、「やや気になっている」が35.0%という結果が得られました。

• 非常に気になっている：9.0%
• やや気になっている：35.0%
• あまり気になっていない：18.0%
• 全く気になっていない：23.0%
• わからない/答えられない：15.0%

LLMO対策に期待される効果

「Q7.LLMO対策で期待している成果をお聞かせください。（複数回答）」（n=100）との質問に、「営業活動の効率化」が34.0%、「リード獲得コストの削減」が31.0%、「AI検索経由の問い合わせ増加」が28.0%との回答が得られました。

• 営業活動の効率化：34.0%
• リード獲得コストの削減：31.0%
• AI検索経由の問い合わせ増加：28.0%
• カスタマーサポートへの問い合わせ減少：23.0%
• 採用応募者数の増加：17.0%
• その他：1.0%
• 特にない：24.0%
• わからない/答えられない：14.0%

LLMO対策推進の課題

「Q8.LLMO対策を進めるうえでの最も大きな課題は何か。」（n=100）との問いに対し、「LLMOの専門人材が不足している」が20.0%、「具体的な実施ロードマップが描けない」が11.0%、「組織全体でのLLMO理解・浸透が進まない」が11.0%といった結果が得られました。

• LLMOの専門人材が不足している：20.0%
• 具体的な実施ロードマップが描けない：11.0%
• 組織全体でのLLMO理解・浸透が進まない：11.0%
• 必要な投資規模に対して予算が確保できない：10.0%
• ROIや成果を定量的に測定する方法が確立されていない：6.0%
• 従業員の抵抗感や業務プロセスの変更が困難：2.0%
• データプライバシーやセキュリティリスクへの対応が難しい：1.0%
• その他：1.0%
• 特にない：23.0%
• わからない/答えられない：15.0%

現在のLLMO対策体制および今後の方針

「Q9.LLMO対策について、現在の体制または今後の方針として最も近いものはどのか。」（n=100）との問いに対し、「実施していない・予定もない」との回答が30.0%を占めました。

• 実施していない・予定もない：30.0%
• 外部パートナーと協業（している/して進める）：26.0%
• まだ体制を決めていない：15.0%
• 自社で人材育成し内製化（している/を目指す）：13.0%
• 外部委託中心（で運用/でまず始める）：5.0%
• わからない/答えられない：11.0%

SEO予算とLLMO対策の予算の関係

「Q10.SEO予算とLLMO対策予算の関係に関する方針はどれか。」（n=100）との質問に対しては、「SEOもLLMO対策も予算を割く予定はない」が27.0%との結果が得られました。

• SEOもLLMO対策も予算を割く予定はない：27.0%
• 今後SEO予算の一部をLLMOに振り分ける予定：13.0%
• SEO予算からの振り分けは考えていない：13.0%
• SEOとLLMOを「検索対策予算」として一体管理予定：10.0%
• SEO予算は維持し、LLMO用に追加予算を確保：9.0%
• すでにSEO予算の一部をLLMOに振り分けている：8.0%
• わからない/答えられない：20.0%

今後1年間のLLMO対策への投資方針

「Q11.今後1年間のLLMO対策への投資方針として最も近いものはどれか。」（n=100）という質問に対し、「未定/検討中」が23.0%、「投資を拡大する」が21.0%、「現在の投資水準を維持する」が13.0%との結果が得られました。

• 未定/検討中：23.0%
• 投資を拡大する：21.0%
• 現在の投資水準を維持する：13.0%
• 投資しない/投資を縮小する：11.0%
• 試験的に小規模投資する：8.0%
• 投資を大幅に拡大する：4.0%
• わからない/答えられない：20.0%

AI検索の普及がビジネスに与える影響

「Q12.今後3年間で、AI検索の普及がビジネスにどの程度影響すると考えますか。」（n=100）との質問に対し、「ある程度影響すると考えます（重要な要素の一つとなる）」との回答が21.0%でした。

• かなり影響する（業界構造が変わるレベル）：6.0%
• ある程度影響する（重要な要素の一つとなる）：21.0%
• やや影響する（競争優位性に大きく関わる）：19.0%
• 少し影響する（考慮すべき要素の一つ）：12.0%
• ほとんど影響しない（限定的な影響に留まる）：12.0%
• 全く影響しない：14.0%
• わからない/判断できない：16.0%

まとめ

今回行った調査から、AI検索の普及という大きな変化に対して、多くの企業では本格的な投資には早いと考えつつも、競合の動向に高い関心を寄せていることが明らかとなりました。

LLMO対策を「実施していない・予定もない」とする企業が3割を越え、予算の面でも合計で40.0%が投資に消極的であることが示されています。これから主流の企業は「まだ本格的に投資する時期ではない」との認識を持っていることが伺えます。

しかし、多くの企業が静観の姿勢を取る一方で、44.0%の経営者が競合の動向を「気にしている」と答えています。これは将来的な競争上の不利につながる危機感を持っていることを示しています。

現状、多くの企業が様子見を続けていますが、これは逆に将来の変化を見据えて行動する企業にとって、大きな機会が存在していることも意味します。大半が「まだ早い」と考える時期に、他社に先行して戦略的な先行投資を行うことが、将来的な競争優位性を高めて、大きな成果へとつながる可能性が考えられます。

株式会社LANYについて

株式会社LANYは、「価値あるモノを、インデックスさせる。」をミッションに掲げているデジタルマーケティング支援企業です。SEOやインターネット広告、LLMOなどの分野において、戦略の立案から実行までを一貫してサポートし、顧客の事業成長に貢献しています。