楽天グループが運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」は、海外事業者の出店可能国として、欧州5カ国とニュージーランドを新たに追加したことが発表されました。これにより、日本国内に拠点を持たない各国の事業者が、自国の商品を日本のユーザーに直接販売できるようになります。今回の追加で対象となる国・地域は22に拡大し、楽天市場では海外事業者向けのさらなる出店促進を図っていくとのことです。
今回新たに出店可能となったのは、ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイスの欧州5カ国とニュージーランドです。これらの国々の事業者は、日本国内に拠点を設けることなく、自国の特色ある商品を楽天市場を通じて日本のユーザーに届けることが可能になりました。
この記事の目次
海外事業者への充実したサポート体制
「楽天市場」は海外事業者に対して、国内の出店店舗と同様の店舗運営システムを提供しています。海外事業者は日本の事業者と同じシステムを使って商品販売やショップ運営を行うことができます。ただし、ユーザーが安心してショッピングを楽しめるよう設けられた「楽天市場」の基準を満たす必要があります。
また、言語面でのサポートも充実しており、日本語と英語だけでなく、中国語や韓国語など多言語に対応したECコンサルタントが出店をサポートしています。出店時の初期設定から出店後のプロモーション戦略まで幅広くコンサルティングを行い、海外事業者の販売促進をバックアップする体制を整えているとのことです。
さらに、「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」といった楽天市場が定期的に実施する大規模キャンペーンにも参加可能で、これらのイベントを活用することで売上の最大化を図ることができます。こうした充実したサポート体制により、日本市場に馴染みのない海外事業者でも円滑に商品販売を行うことができるようになっています。
海外事業者の出店状況と今後の展望
楽天市場ではすでに多くの国や地域からの出店を受け入れており、オーストラリア、中国、デンマーク、ドイツ、シンガポール、韓国、イギリス、アメリカなど様々な国の事業者が参入しています。2025年9月時点での海外事業者数は1,000社を超えており、その数は着実に増加しているとのことです。
特に2025年1月から6月までの半年間における海外事業者による流通総額は前年同期比で2桁増と大きく成長しており、海外事業者の「楽天市場」での販売活動が好調に推移していることがわかります。この実績は、楽天市場が海外事業者にとって魅力的な販売プラットフォームとなっていることを示しています。
今回の6カ国追加により、出店可能な国・地域は日本を除いて22に拡大しました。楽天市場は引き続き海外展開を加速させる方針で、より多くの国や地域からの出店を促進していく考えです。
楽天市場は今後も、幅広い海外事業者に向けて日本市場への参入機会を提供していくとともに、日本のユーザーにとってはより多様な商品選択肢の拡充とショッピング体験の向上を目指していくとしています。海外事業者の参入拡大により、日本のユーザーは世界各国の特色ある商品を楽天市場で手軽に購入できるようになり、より豊かなショッピング体験が期待できます。
楽天市場の海外事業者出店対象国・地域
楽天市場では以下の国・地域からの出店が可能となっています。
新たに追加された6カ国
- ベルギー
- フィンランド
- ニュージーランド
- ノルウェー
- スウェーデン
- スイス
その他の出店可能国・地域
- オーストラリア
- オーストリア
- カナダ
- 中国
- デンマーク
- フランス
- ドイツ
- 香港
- イタリア
- オランダ
- シンガポール
- 韓国
- スペイン
- 台湾
- イギリス
- アメリカ
これらの国・地域からの出店により、楽天市場では世界各地の多様な商品が取り扱われるようになっています。日本のユーザーは国内にいながら世界各国の特産品や人気商品を購入することができ、ショッピングの選択肢が大きく広がっています。
海外事業者向けの情報提供
楽天市場では、海外事業者向けに複数言語で情報提供を行っており、出店に関する詳細情報やサポート体制についての案内を行っています。
海外事業者の出店によるメリット
海外事業者が楽天市場に出店することで得られるメリットは数多くあります。まず第一に、日本の約1億人の消費者にアクセスできることが挙げられます。日本は世界有数の経済大国であり、購買力の高い消費者が多く存在しています。
また、楽天市場は日本国内で2億5,000万以上のアプリダウンロード数を誇り、多くのユーザーが定期的に利用するプラットフォームとなっています。このような巨大なユーザー基盤にアクセスできることは、海外事業者にとって大きな魅力です。
さらに、楽天市場では独自のポイントシステムやキャンペーンを通じてユーザーの購買意欲を高める仕組みが整っており、これらを活用することで効果的に販売促進を行うことができます。多言語対応のサポート体制も充実しているため、言語の壁を越えたビジネス展開が可能となっています。
日本に物理的な拠点を持つことなく事業展開できることも、海外事業者にとって大きなメリットです。拠点設立にかかる費用や手続きの負担なく、自国から直接商品を発送して日本市場に参入することができます。これにより、初期投資を抑えながら日本市場でのビジネス展開が可能になっています。
日本のユーザーにとってのメリット
海外事業者の出店拡大は、日本のユーザーにとっても多くのメリットをもたらします。最も大きな利点は、世界各国の多様な商品を簡単に購入できるようになることです。これまで海外通販サイトを利用したり、個人輸入を行ったりしなければ入手困難だった商品も、楽天市場という馴染みのあるプラットフォームで購入できるようになります。
また、楽天市場を通じての購入となるため、日本語でのカスタマーサポートが受けられたり、楽天ポイントが貯まったりといった国内サイトで買い物をする際の利便性を維持したまま海外商品を購入することができます。言語の壁や決済方法の違いといった海外通販サイト利用時の不安要素を気にすることなく、安心して買い物を楽しむことができるのです。
さらに、各国の事業者が直接販売することにより、中間マージンを省いた価格設定が期待できる点も魅力です。輸入代理店などを通さないダイレクトな販売ルートにより、より魅力的な価格で海外商品を入手できる可能性があります。
このように、楽天市場における海外事業者の出店拡大は、販売者と消費者の双方にメリットをもたらす取り組みとなっています。今後さらに出店国が増えることで、より多様な商品が楽天市場に並ぶことが期待されます。
出典元：楽天グループ株式会社 プレスリリース
