デジタルマーケティングのワンストッププラットフォーム「Squad beyond」を提供する株式会社Squad（本社：東京都港区、代表取締役：杉浦稔之）は、国内主要広告媒体におけるアドフラウド（不正クリック）に関する調査結果を公開しました。
国内ネット広告配信の約3分の1で活用される、国内最大級のマーケティングインフラである株式会社Squadが、Squad beyondから配信されたランディングページ（LP）の配信データを分析した結果、極めて深刻な実態が明らかになりました。主要な広告媒体において、以下のような割合でアドフラウド（不正クリック）の被害が発生している可能性が判明しています。
LINE ： 最大53％
Yahoo ! ： 最大37.5％
Google ： 最大34.5％
TikTok ： 最大24％
Meta ： 最大8.5％
これらの媒体に広告を出稿している企業は、その配信の一部が意図しない形で、成果に一切つながらない悪質なクリックによって、消費され続けている可能性があると同社は警鐘を鳴らしています。
この記事の目次
これは他人事ではない。本当に知るべきは"あなたの会社"の状況
株式会社Squadは、上記の数値はあくまで同社が抽出したデータの一部であり、すべての広告でこれだけの被害が出ているわけではないと説明しています。
しかし、同社が最も伝えたいのは、「"あなたの会社"の広告費が、一体何パーセント、不正なクリックによって損失しているのか、その事実を正確に把握すること」に他ならないと強調しています。
この数字は、業界や商材、媒体によって大きく変動します。平均値や他社の事例を見ても、自社のリスクは測れません。問題は、自社の広告費が今、この瞬間も、悪意のある誰かによって不正にクリックされていて、大切な広告費を搾取されている可能性がある、その一点に尽きると同社は述べています。
見過ごされてきた「経営リスク」。世界ワースト2位の日本市場
AIによる広告最適化が推進される裏側で、不正なクリックや無駄な配信への有効かつ根本的な対策は、これまで見過ごされてきたと株式会社Squadは指摘しています。日本のディスプレイ広告におけるアドフラウド率（不正クリックの割合）は世界ワースト2位（2.6%）と厳しい現状であり、これは「アドフラウド対策済みによる企業のアドフラウド率」の数値です。未対策の場合、被害率は最大10.7％に達するとされています。これはもはや個人の運用スキルの問題ではなく、対処すべき「経営リスク」だと同社は強調しています。
「Squad beyond」だからこそ実現できた、新時代の不正対策
業界最大級の広告配信データとお客様の声に基づき、株式会社Squadはこの課題に正面から向き合いました。その答えが、特許出願中の独自技術を搭載した「ムダ広告ストップ（MKS）」です。同社はこの機能について以下のような特徴を挙げています。
業界初の複合的アプローチ
IPアドレスだけでなく、独自の「アクセスID」や「ユーザーエージェント」、アクセスの挙動などを組み合わせ、高精度に不正アクセスを判定します。従来の単一指標による判定ではなく、複数の要素を組み合わせることで、より精緻な不正検知が可能になっています。
普遍的なソリューション
Meta、Google、Yahoo!など主要媒体すべてに応用可能で、媒体を横断して不正アクセスを排除し、広告配信もコントロールします。特定のプラットフォームに依存せず、あらゆる広告媒体に対応できる汎用性の高いソリューションとなっています。
コスト構造の衝撃。業界騒然の「月額固定」
配信数やクリック数に左右されない月額固定で、安心して導入いただけます。従来のアドフラウド対策ソリューションでは、配信量やクリック数に応じて費用が変動するケースが多かったのに対し、予算計画が立てやすい料金体系を採用しています。
（再掲）「2025年8月28日 初期予測の2倍以上。広告費用のムダは4%超に。広告500万円月の場合、無駄は20万円超に相当。」という調査結果も示されています。
経営者、マーケティング責任者の方々へ
広告は、事業成長の根幹をなす重要な投資です。月間500万円の広告費のうち、わずか数パーセントでも悪質なクリックによって消費されているとすれば、それは看過できない経営リスクとなります。企業が投じる広告費を守ることは、もはや選択肢ではなく、必須の経営判断だと同社は述べています。
国内トップクラスの代理店70%が導入し、年間推定9,000億円もの広告運用で利用される「Squad beyond」だからこそ見えてきた真実があるとのことです。その真実に基づいた本質的なソリューションを提供することが、業界のトップランナーを目指す事業者としての責任だと株式会社Squadは考えています。
業界や商材によって異なるアドフラウドのリスクは、自社の状況を正確に把握することが第一歩となります。平均値や市場全体の動向だけでは、自社が直面している実際のリスクは測れません。同社は、企業ごとに異なる広告運用状況を分析し、具体的な解決策を提示することを約束しています。
Squad beyond（スクワッドビヨンド）とは
Squad beyondは、株式会社Squad（スクワッド。旧社名 株式会社SIVA シヴァ。2025年1月社名変更）が運営する、デジタルマーケティングのワンストッププラットフォームです。デジタル広告を配信するために必要な企画・制作・審査・配信・テスト・分析・レポート、アドフラウド対策まで一連の機能を1つに統合し、一気通貫で運用する環境を提供しています。
具体的にはLP制作エディタ、LPO・検証分析ABテストやヒートマップ、独自ダッシュボード、チームメンバーや社内外問わず多様なメンバーとのコミュニケーション機能、さらには広告配信サーバや独自ドメイン対応まで、デジタルマーケティングのほぼすべてを内包しています。2020年7月に正式にサービスを開始し、ご利用実績は大手代理店や大手メーカー、事業主様を中心に、2025年に1,000社以上の企業様に導入され、年間推定9,000億円の広告配信に利用されています。
国内ネット広告市場の約3分の1に活用される実績とパートナーの声を礎に、これら一連の機能を、月額定額SaaSサービスでご提供しています。配信サーバや専任サポートチームによるご支援も含まれており、ツールの提供のみならず、広告素材の制作や運用支援、マーケティングコンサルも提供しています。個別の素材制作や、BPO、戦略支援、コンサルなどについては別途お見積りとなっています。
株式会社Squadによれば、広告運用において効率性と透明性が求められる現代のマーケティング環境において、Squad beyondはデジタル広告のあらゆる工程を一元管理できるプラットフォームとして、多くの企業から支持を集めているとのことです。そして今回発表された「ムダ広告ストップ」機能は、そのプラットフォームの価値をさらに高める重要な機能として位置づけられています。
株式会社Squad 会社概要
会社名：株式会社Squad （旧社名 SIVA。2025年1月社名変更。）
所在地：東京都港区芝5丁目26−16 Mita-S-Garden 4F
代表者：代表取締役社長 杉浦稔之
設 立：2016年10月
事業内容："Squad beyond"を主に、デジタルマーケティングSaaS・プラットフォーム企画・開発・提供（プラットフォーム事業）。カフェ運営（コミュニティ事業）
出典元：株式会社Squad プレスリリース
