全国調査:業務での生成AI活用率は29.3%、情報通信業界が65.6%で最も高い活用率 - アルサーガパートナーズ

アルサーガパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO/CTO:小俣泰明)は、全国の企業で働くビジネスパーソン9,244名を対象に、業務における生成AIの活用実態に関する大規模調査を実施しました。この調査では、生成AIの活用率や活用範囲、使用頻度、利用ツールなどについて網羅的に分析し、業界ごとの活用状況の違いや傾向を明らかにしています。

この調査を通じて、生成AIの業務活用の現状や業界別の特徴、ビジネスパーソンの利用実態が詳細に把握できる結果となっています。

調査結果サマリ

  • 全体の生成AI活用率は29.3%。活用していない人(59.1%)が多数派で、業務への導入はまだ途上段階となっています
  • 情報通信(65.6%)、小売(48.5%)では、活用している人の割合が多く、他業界との差が顕著になっています
  • 活用している人のうち、週3日以上使う人は44%以上。一方、月1回以下の利用は12.5%にとどまっています
  • 活用用途は「文章生成」「アイデア出し」「資料作成」が上位を占め、幅広い業務で活用されています
  • 情報通信では「アイデア出し(57.1pt)」「資料作成(52.4pt)」が最も多く、企画・提案などのより高度な業務への活用が進んでいます
  • 使用ツールはChatGPTが最多(66.8pt)。CopilotやGeminiも浸透が進んでいることが分かりました

調査概要

調査機関:自社調査
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査期間:2025年7月16日〜7月24日
調査対象:全国の企業で働くビジネスパーソン
有効回答:9,244名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※対象業界は、小売、製造、サービス業、医療・福祉、教育(学校関係者/学校以外)、金融・保険、不動産、情報通信、エネルギー、物流・運輸、公共・行政、専門職、農林水産、その他の15分類です

活用率:「活用していない」人は約6割

全体活用率:業務における生成AIの活用は、まだ3割未満にとどまる

今回の調査では、「業務で生成AIを活用している」と回答した人は全体の29.3%にとどまり、「活用していない」と回答した人は59.1%と、約2倍の割合となっています。つまり、まだ多くのビジネスパーソンにとって、生成AIは"業務で使うツール"として浸透していないのが現状です。

なお、この調査ではプライベートでの使用を除き、あくまで「業務における活用」に限定して調査が行われています。

生成AIの業務活用率グラフ

業界別活用率:「情報通信」が最も高い活用率、次いで「小売」

業界別に見ると、生成AIの活用が最も進んでいるのは「情報通信」業界で、65.6%の人が「業務で活用している」と回答しています。この業界では、「活用していない」と回答した割合は21.9%にとどまり、"非活用層"が少数派であることも特徴的です。

次いで活用が進んでいたのは「小売」業界で、48.5%が業務で生成AIを活用していると回答しています。「活用していない」は38.4%と、こちらも活用派が非活用派を上回る結果となりました。

また、「サービス業(43.1%)」「金融・保険(38.8%)」でも、活用している人と活用していない人の割合がほぼ拮抗しており、業界全体として転換期にあることがうかがえます。

一方、「教育(学校関係者)」「製造」「エネルギー」などの業界では、活用率はいずれも30%前後にとどまり、まだ過半数が「活用していない」と回答しています。

その他の業界別データについては、以下のグラフをご参照ください。

業界別の生成AI活用率グラフ

活用頻度:週1回以上の活用が約75%、業務への定着進む

全体活用頻度:生成AIを「業務で活用している」人の約75%が週1日以上の頻度で利用

「業務で生成AIを活用している」と回答した人に対し、活用頻度を尋ねたところ、次のような結果となっています。

  • 週5日以上活用:18.1%
  • 週3~4日程度:25.8%
  • 週1~2日程度:30.9%
  • 月2~3日程度:12.7%
  • 月1回程度:6.4%
  • それ以下:6.1%

この結果から、週に1回以上の頻度で生成AIを活用している人は全体の約74.8%にのぼり、業務への高頻度な定着が進んでいることが明らかになりました。

全体としての生成AI活用率はまだ限定的ではあるものの、実際に導入している人の多くは日常的に活用しているという点は重要なポイントです。これは、生成AIが業務ツールとして高い実用性を持ち、すでに多くの現場で不可欠な存在になりつつあることを示唆しています。

生成AIの活用頻度グラフ

活用範囲:活用範囲は多岐に、生成AIは汎用ツールへ

全体活用範囲:文章生成から議事録まで、多岐にわたる用途で利用

生成AIを業務で活用している人に対して、その用途を複数回答で尋ねたところ、以下のような結果となっています(※単位:回答率のpt)。

  • 文章生成:47.2pt
  • アイデア出し:44.8pt
  • 資料作成:40.9pt
  • メール文作成:32.1pt
  • データ分析:28.1pt
  • 会議議事録作成:24.0pt
  • プログラミング:19.6pt

このように、選択肢として提示したほとんどの業務が20ptを超える結果となり、生成AIの活用範囲が非常に幅広いことが明らかになっています。特定の業務に限定されず、汎用的なツールとして多くのビジネスシーンで活用されている実態が浮き彫りとなっています。

生成AIの活用範囲グラフ

業界別活用範囲:業界別でも「文章生成」が主用途。情報通信では「アイデア出し」「資料作成」が最多

生成AIの活用範囲について業界別に見たところ、どの業界でも「文章生成」が最も高い水準で活用されており、生成AIが文章作成業務と非常に親和性の高いツールであることが改めて確認されています。

特に「教育(学校関係者)」「教育(学校以外)」「公共・行政」では、「文章生成」のスコアがいずれも50ptを超える結果となり、文書業務の多い業種ほど生成AIの導入効果が実感されやすいことが伺えます。

一方で、やや特徴的な傾向を見せたのが「情報通信」業界です。最も活用されていたのは「アイデア出し」(57.1pt)で、次いで「資料作成」(52.4pt)という結果となっています。

情報通信業界は、生成AIの登場初期からいち早くその技術に触れていた可能性があり、「文章生成」や「議事録作成」といった一般的な用途を超えて、企画・提案など高度な業務領域に活用が広がっていることがうかがえます

こうした結果から、業界ごとに生成AIの"使いどころ"が異なってきている現状が見えてきました。

業界別の生成AI活用範囲グラフ

ツール:ChatGPTが圧倒的。CopilotやGeminiも浸透中

「業務で使ったことのある生成AIツール」(複数回答)について尋ねたところ、最も多かったのはChatGPTで66.8ptと、他を大きく引き離す結果となっています。

次いで多かったのはMicrosoftのCopilot(35.4pt)、GoogleのGemini(28.8pt)、AnthropicのClaude(12.1pt)と続いています。

ChatGPTはその高い知名度に加え、無料版でも高性能なGPTモデルが利用可能である点が、圧倒的な支持につながっていると考えられます。一方で、CopilotやGeminiの利用が広がっている背景には、企業が日常的に使用しているオフィスツールやブラウザに生成AI機能が統合されつつあることが挙げられます。

こうしたツールの普及が進むことで、業務における生成AIの活用もより自然に、当たり前のものとなっていくことが期待されます。

使用されている生成AIツールグラフ

調査結果まとめ

  • 全体の生成AI業務活用率は29.3%にとどまり、活用していない人(59.1%)が多数派となっています
  • 業界別では「情報通信(65.6%)」「小売(48.5%)」で活用している人の割合が非活用者を上回っています
  • 活用している人のうち、週3日以上の利用者は44%。4人に1人は「毎日使う(週5日以上)」と回答しています
  • 活用用途は「文章生成」「アイデア出し」「資料作成」など、幅広い業務領域に広がっています
  • 特に教育・行政では「文章生成」、情報通信では「アイデア出し」や「資料作成」の活用が多くなっています
  • 使用経験のある生成AIツールはChatGPTが66.8ptで圧倒的。次点はCopilot(35.4pt)、Gemini(28.8pt)となっています
  • 全体としては導入初期段階にあるものの、活用している層では"定着し始めている"実態が見えてきました

アルサーガパートナーズについて

アルサーガパートナーズでは今後、より業界ごとに特化した調査を順次実施していく予定です。生成AIの導入が進んでいない業界については、その背景や阻害要因を明らかにし、より多くの現場で業務が円滑に進むための支援につなげていくとしています。

さらに、生成AIの活用によってどのような成果や業務改善が得られているのかといった効果検証についても、今後の調査テーマとして取り組んでいく予定とのことです。

同社は今後も、企業や社会全体のデジタル変革を後押しする調査と実践的な支援を通じて、生成AIの適切かつ有効な活用を推進していくと述べています。

アルサーガパートナーズ株式会社

アルサーガパートナーズは、成長し続ける流行の発信地"渋谷"に拠点を置く総合ファームです。「日本のDXを世界で誇れる産業へ」をビジョンに掲げ、DXサービスをワンストップで提供するため、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までの体制を整えています。「最高品質を最速で」をスローガンに掲げ、お客さまに寄り添いながらビジネスの成功をより確実なものへと導いています。

【会社概要】

本社     :東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー18階
熊本支社
新市街オフィス:熊本県熊本市中央区新市街8番7 TERRACE87ビル2F
平成オフィス :熊本県熊本市南区江越2丁目24-1
福岡支社   :福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号 天神ビジネスセンター7階
代表者    :代表取締役社長 小俣泰明
設立日    :2016年1月
資本金    :14億3,470万円(資本準備金等を含む)
従業員数   :431名(2025年6月末時点)
事業内容   :ワンストップDXソリューション事業

出典元: アルサーガパートナーズ株式会社 プレスリリース

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