株式会社ボーダーライン（本社：東京都渋谷区、代表：奥田和義）は、オンラインくじ事業特有の複雑な物流課題を解決する新サービス「KujiLogi（クジロジ）」の先行案内を7月14日より開始したことを発表しました。
高騰する配送費、1注文あたり平均18PCS超の多点配送、長期化する配送リードタイムなど、オンラインくじ業界が直面する構造的課題に対し、同社は5年以上のオンラインくじEC運営代行で培った知見をもとに、「梱包最適化」「仕分け作業の自動化」「オペレーションの効率化」で解決策を提供します。このサービスにより、企業は本来集中すべき企画やマーケティング活動にリソースを再配分できる、次世代のバックオフィス体験を実現することが可能になります。
この記事の目次
オンラインくじ物流を圧迫する、3つの共通課題
オンラインくじ事業者は企画成功の裏で、多くの場合以下のような課題に直面しています。
予測不能な「送料高騰」のリスク
「小物グッズ数点のはずが、組み合わせ次第で80サイズになってしまう」「実際の物流費がエンドユーザーに請求する金額を大きく超え、利益を圧迫している」といった問題が発生しています。これにより事業収益性に大きな影響が出ているケースが少なくありません。
大量SKU・PCSによる「仕分け処理の限界」
オンラインくじの出荷では、一般的なECの数倍にもなる1件あたり平均18.6PCSものアイテム数を扱う必要があります。さらに、缶バッジやアクリルスタンドなどの小物グッズが複数種類混在するため、「誰が・何を・どれだけ封入するか」の判断が非常に煩雑になります。従来の棚管理や人手ピッキングでは対応に限界があり、人員を増やして精度を保つ手法はコストとスピードのトレードオフに直結してしまう問題があります。
機会損失に繋がる「長期リードタイム」
受注生産が基本のため、顧客の手元に商品が届くまで2.5ヶ月～3ヶ月かかるのが一般的です。この期間の長さが、顧客満足度の低下や問い合わせ工数の増大につながっており、事業拡大の阻害要因となっています。
"KujiLogi"が提供する解決策
KujiLogiは、これらの課題を「標準化された仕組み」で解決します。具体的な解決策は以下の通りです。
梱包最適化による「送料抑制」
複数の商品を検知し、60サイズ梱包を上限とする最適な箱サイズを自動計算するシステムを導入しています。これによりネコポス比率も向上させ、平均配送コストを大幅に削減することが可能になります。最適な梱包方法を自動で選択することで、無駄なコストを抑制し、収益性の向上に貢献します。
T-Sort 3D導入による「大量SKU処理の高速化・正確化」
KujiLogiでは、3次元自動仕分けロボット「T-Sort 3D」を導入しています。このシステムは1時間あたり1,000〜1,500PCS、1日最大10,000PCSを自動で仕分けることが可能で、オンラインくじの特徴である1件平均18.6PCSという高負荷出荷にも安定して対応できます。運用に必要な人員はわずか2〜3名と少なく、仕分け精度は人手作業と比較して大幅に向上します。これにより人的コストの最小化とリードタイム短縮を同時に実現しています。なお、タペストリーやJANなし商品のような例外的な商品についても、柔軟に手作業で対応できる体制を整えています。
オペレーション効率化による「納期短縮」
独自に開発した業務フローを導入することにより、オンラインくじ業界で一般的なリードタイムである3ヶ月を、最短2ヶ月に短縮することを目指しています。これにより顧客満足度の向上と問い合わせ対応工数の削減を実現し、企業のブランド価値向上にも貢献します。
提供形態と今後の展望
本サービスは、すでに実績のある「オンラインくじEC運営代行」をベースに、「業務自動化オプション」を組み合わせた形で提供を開始します。この形態により、導入企業はすぐに現場の課題解決に着手できるだけでなく、将来的にはSaaSとしての利用も可能になる見込みです。
オンラインくじ業界では物流面での課題が収益性や顧客満足度に大きく影響することが知られています。KujiLogiの導入により、これらの課題を包括的に解決し、事業の持続的な成長を支援することが期待されています。今後も株式会社ボーダーラインは、業界のニーズに合わせたサービス拡充を進めていく方針です。
オンラインくじ事業者にとって、物流の効率化は収益性向上と顧客満足度の両面で重要な課題となっています。KujiLogiの導入により、これまで対応が難しかった複雑な物流業務を標準化・自動化することで、事業者は本来の強みである企画やマーケティングに注力できるようになります。
今後も株式会社ボーダーラインは、オンラインくじ業界の成長を支えるサービス開発を継続していく予定です。業界特有の課題に対応した専門的なソリューションの提供により、市場全体の発展に貢献することを目指しています。
出典元：株式会社ボーダーライン プレスリリース
