CARTA COMMUNICATIONSが店頭購買データ活用の新ターゲティング手法「Store Sales Ads」を開発、リテールメディア市場をリード

2025年6月24日 2025年6月24日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONS（東京都港区、代表取締役社長：目黒拓、以下「CCI」）は、コンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーマーケットでの「購買履歴」や「購買親和性」に基づく新たな3つのターゲティング手法を開発しました。同社が提供する店頭購買（オフライン）データを活用したデジタル広告配信および効果検証を行う広告ソリューション「Store Sales Ads」での提供を開始することを発表しています。

この記事の目次

1 背景
2 新たなターゲティング手法の特徴
3 購買検証レポート
4 Store Sales Adsについて
5 会社情報

背景

リテールメディア広告市場は、デジタル広告市場全体の成長率を上回る水準で推移すると見込まれ、業界内で大きな注目を集めています。また、小売企業を通して商品を販売するメーカーを中心とする広告主企業においても、実際の購買者であるショッパーへの効果的なアプローチ方法に対するニーズが高まっています。

このような市場環境を背景に、CCIは「購買履歴」や「購買親和性」に基づく新たな3つのターゲティング手法を開発し、同社の「Store Sales Ads」ソリューションを通じて提供を開始します。これにより、広告主はより精度の高いターゲティングと効果測定が可能になります。

新たなターゲティング手法の特徴

「Store Sales Ads」における新たな3つのターゲティング手法と購買検証レポートは以下の通りです。

①Shopper Targeting

この手法は購買履歴活用型のターゲティングアプローチで、実際の購買促進を主な目的としています。消費者の実店舗での購買履歴に紐づくデータを広告配信に直接活用することで、より関連性の高い広告を届けることが可能になります。過去の購買行動に基づいたアプローチにより、リピート購入や関連商品の購入を促進する効果が期待できます。

②Shopper-Lookalike Targeting

オーディエンス拡張型のターゲティング手法として位置づけられるこのアプローチは、購買起点のリーチ拡大を目的としています。既存の購買者データから類似する特徴や行動パターンを持つ新たな消費者層を特定し、広告配信対象を効果的に拡大します。これにより、既存顧客と似た傾向を持つ潜在的な新規顧客へのアプローチが可能になります。

③Shopper-Affinity Targeting

興味関心分析型のターゲティング手法である本アプローチも、購買起点のリーチ拡大を主目的としています。購買履歴に紐づくデータから対象者の興味や関心事を詳細に分析し、それに基づいた広告配信を実現します。消費者の嗜好や関心に合致したメッセージを届けることで、広告の関連性と効果を高めることができます。

購買検証レポート

これらの先進的なターゲティング手法を活用したデジタル広告の配信に加えて、CCIは広告の効果を科学的に検証するための「購買検証レポート」も提供します。このレポートでは、広告接触者と非接触者の購買率を詳細に比較分析し、広告接触による購買リフト（上昇効果）を中心とした効果検証を行います。

このレポーティング機能により、広告主は自社の広告キャンペーンが実際の店頭購買にどのような影響を与えたかを定量的に把握することができ、投資対効果（ROI）の測定やマーケティング戦略の最適化に役立てることができます。

CCIでは、今後も「Store Sales Ads」を中心軸としたリテールメディア広告の開発や販売を積極的に推進し、データパートナー企業や小売企業、広告主であるメーカー企業の多様な課題解決に貢献していく方針です。オンラインとオフラインのデータを融合させた次世代型のマーケティングソリューションを通じて、リテールメディア市場におけるリーダーシップを強化していくことが期待されます。

Store Sales Adsについて

「Store Sales Ads」は、主に小売企業を通して商品を販売するメーカー企業向けに提供されている、店頭購買データを活用したデジタル広告配信および効果検証に対応した広告ソリューションです。実店舗での消費者の購買行動データを基に、効果的な広告配信と科学的な効果測定を一体化させたサービスとして、データドリブンなマーケティング活動を支援しています。