株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：山北 栄二郎、以下「JTB」）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO：鳥取 三津子、以下「JAL」）、株式会社ジェイエア（本社：大阪府池田市、代表取締役社長：本田 俊介、以下「J-AIR」）、日本エアコミューター株式会社（本社：鹿児島県霧島市、代表取締役社長：武井真剛、以下「JAC」）の4社は、訪日外国人が特定の都市に集中する状況を改善し、日本全国への誘致を目指す共創プロジェクトを開始することを発表しました。
2024年には訪日外国人旅行者数が3,687万人（※1）に達すると予測され、これは2019年の過去最高記録を約500万人上回る数量です。しかし、宿泊先を見てみると、東京、京都、大阪などの一部の都市に外国人が集中し、いくつかの地域では過剰な混雑やマナー違反が生じており、地域住民や旅行者の満足度へ影響を及ぼす懸念が高まっています。
これに対処するため、JTBとJALは地方路線の利用促進を図り、日本各地の多様な文化や魅力ある観光資源、地域独自の素材を体験できるツアーを開発し、訪日外国人の地方分散を実現します。これにより地域の活性化、経済効果の向上、雇用の創出を目指します。
【共創プロジェクトにおける各社の役割】
〇日本航空株式会社
JALグループのJ-AIR及びJACが運航する国内線の予約システムを、プロジェクトに合わせて柔軟に運用することで、訪日外国人を地方に誘致する努力を支援し、スムーズな予約・発券システム構築に寄与します。
〇株式会社JTB
訪日外国人による地方周遊を促進するために、日本各地の魅力的な観光素材を踏まえた周遊型旅行商品の開発と販売を行います。
【ツアー商品の開発コンセプト】
対象旅客：万博訪問を目的として関西地区に滞在する訪日外国人
特徴：
1. 大阪伊丹空港を発着する地域路線を活用します。
2. 環境の持続可能性を考慮し、地域の脱炭素化に貢献することを目指します。（「CO2ゼロ旅行®（※2）」）
3. 自然、歴史、伝統文化、郷土料理に触れる深い体験を提供します。
4. より深い理解を促すため、ツアー中には英語ガイドが同行します。
（※2）「CO2ゼロ旅行®」は、JTBの登録商標であり、旅行中に排出されるCO2をJ-クレジット制度を用いて実質的にゼロ化するプログラムです。
〇日本航空株式会社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社
JALグループは、ESG戦略を全社で推進し、移動を通じた「関係・つながり」を創出することにより、持続的に社会的・経済的価値を提供し、選ばれ愛される航空グループを目指しています。
〇株式会社JTB
JTBは「交流創造事業」を中心に地域や社会の課題に取り組み、地域資源を用いた観光コンテンツの開発を通じて、交流人口の増加と持続可能な地域づくりに寄与しています。※「交流創造事業」は(株)JTBの登録商標です。
出典元： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001336.000031978.html
