デジタル本人確認を専門とする企業、株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉 孝浩、以下TRUSTDOCK）は、株式会社カメラのキタムラ（東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：山崎 智彦、以下「カメラのキタムラ」）との間で、買取申込み手続きにおける本人確認のためのeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」の提供が決定したことをお知らせいたします。
カメラのキタムラでは、今日、カメラやレンズなどの撮影機材の買取サービスが行われており、従来は申込者が本人確認書類をウェブサイトにアップロードし、その目視確認を経て本人確認が行われていました。しかし、今回の「TRUSTDOCK」の導入により、対応できる本人確認書類の選択肢が広がり、セキュリティも大幅に向上することが期待されています。公的個人認証を基にしたeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」の採用によって、業務の信頼性と精度の向上が見込まれます。TRUSTDOCKは多様な企業と連携しながら、効率的な本人確認ソリューションの提供を目指し、顧客体験の向上に尽力してまいります。
公的個人認証サービス「TRUSTDOCK」について
公的個人認証サービス（JPKI）は、マイナンバーカードに搭載されたICチップから発行された電子証明書を利用して、安全かつ確実な本人確認を実現する仕組みです。政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、本人確認手法を公的個人認証に統一する方向で進められています。TRUSTDOCKによる公的個人認証では、業務効率の向上やコスト削減を目的とした機能も備わっています。
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供するデジタルIDウォレットおよびeKYC本人確認APIサービスは、犯罪収益移転防止法に始まり、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、さまざまな法令に従ったKYCの実現をAPIでサポートします。
事業者は、すべての業務をTRUSTDOCKに依存する「ワンストップサービス」を利用でき、また自社の業務のニーズに合わせて、SaaS型の「eKYC業務ツール」や、身分証OCRと顔認証を用いた「即時返却サービス」などを選ぶことが可能です。
TRUSTDOCKは多様なAPI群を提供しており、新規アカウント開設時や、不正検知時の取引確認、定期的な顧客確認、休眠口座のアクティベートなど、様々な業務フローに応じたタイミングで必要なAPIを効率的に実行することが可能です。
公的個人認証サービス（JPKI）や法人番号による法人確認（法人eKYC）への対応もしており、行政や金融、人材、不動産、ECなどの異なる業種においても、効率的な身元確認を実現します。
日本国内外でデジタルIDウォレットとの安全なAPI連携を進めるKYCプラットフォームとして、デジタルアイデンティティ基盤の構築に寄与し、社会全体への貢献を目指しています。
株式会社TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、オンラインでの顧客確認の課題解決を図るKYC/本人確認専門の企業です。マイナンバーカードによる公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法に基づくeKYCを支えるデジタルIDウォレットアプリ及び各業種への導入に特化したKYCのAPI基盤サービスを提供しています。
eKYC導入の社数で業界トップのTRUSTDOCKは、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の確立を図り、日本国内外で安全かつ信頼されるデジタル社会のインフラ構築に取り組んでいきます。
出典元：株式会社TRUSTDOCK プレスリリース
