先日、Shopify Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、暫定カントリーマネージャー：ショーン・ブロートン）が発表したリリースによると、日本を含む9つの国で実施した消費者調査の結果が明らかになりました。調査はオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国、米国の合計18,000人を対象としており、2024年のブラックフライデー・サイバーマンデー（BFCM）や年末商戦に対する意識が探られています。その結果、日本の消費者はBFCMの4日間で平均13,211円を支出する見込みであることがわかりました。
注目すべき点は世代別の支出傾向です。特に18〜24歳の若年層は、昨年と比較して支出を増加させる考えを示しており、10％の人々が「支出が増える」との回答を寄せています。また、この年代の約49％が年末までの買い物を11月末に完了させる計画を立てており、事前の割引を利用する観察も見受けられます。
一方、45〜64歳の消費者は計画的に買い物を行う傾向が強く、BFCMや年末商戦を計画している人は平均で22,352円の支出を見込む一方、計画していない人でも平均7,758円の支出を見込んでいます。
年末商戦における消費者の購入予定ジャンルでは、食品・飲料を選択した人の割合が59％となり、最も高い数字を示しています。飲食分野はBFCM期間中の購入予定品目としても55％に達しています。次いでアパレルが42％、エレクトロニクスが22％、健康・美容分野は20％という結果も注目されます。
ギフト選びに関しては、実用性が重視される傾向があり、51％が「役立つもの」、48％が「無駄にならない消耗品」を選んでいます。65歳以上のシニア層は実用的なギフトが57％、無駄にならない消費財が53％を占めている中、18〜24歳の層でも無駄にならない消費財（46％）が実用的なギフト（43％）を上回る結果となっています。男女の傾向としては、メンズは実用的なギフトを好む一方、女性は消耗品により好意的であることが示されました。
コロナ禍を経て、BFCMおよび年末商戦においてハイブリッドショッピングの重要性が増してきています。実際に、51％の消費者が少額商品をオンラインで、大型商品を実店舗で購入したいと答えています。30％はオンラインとオフライン両方を利用したいとの意向も示しており、これは日本の事業者にとってOMO（Online Merged with Offline）が顧客体験において重要であることを裏付けています。
ソーシャルメディアは特に若年層の購買行動に影響を及ぼしており、49％がInstagram、42％がTikTok、41％がYouTubeを利用して買い物をしていることが明らかになりました。ただし年齢層が上がるにつれ、これらの利用率は低下しています。例えば、35〜44歳の消費者では、Instagramの購入率が24％、TikTokは14％となっています。また、Shopifyの「事業者の実態調査」においても、62％の事業者がオーガニックソーシャルが最も重要なマーケティングチャネルであると認識しています。
消費者が求めているテクノロジーや機能には、時間や金銭を節約できる実用的なツールが含まれています。今年最も多く使用されたのは価格比較ツールで44％、次いでリアルタイム注文追跡が17％、モバイルアプリは16％という結果が得られました。空間コマース（4％）、チャットボット（4％）、バーチャルリアリティ・拡張現実（3％）も利用は少数ですが、特に18〜24歳の若者の中ではこれらの機能の使用率が10〜11％となっています。
物価上昇は消費習慣にも影響を及ぼしており、45％の消費者が「自由支出を控えている」と回答しました。また、62％は「購入前に価格を比較する」と回答、54％は「セールで購入して節約する」との意向を示しています。購入決定に影響する要因は、54％が割引、46％が送料無料という結果も浮き彫りにされ、物価上昇の影響を受けて消費者はより実用的で無駄のないギフト選びを進めています。
消費者行動の変化に対応するため、より充実したショッピング体験を提供する必要があり、AI技術の重要性が高まっています。AIによる期待される効果を尋ねたところ、消費者の31％が「AIで実店舗体験が向上する」、27％が「AIを使って節約できる」との声がありました。
さらに、Shopifyは2022年から2023年のブラックフライデー・サイバーマンデーにおいて前年比24％増の売上を報告しており、年末商戦におけるオンラインショッピングの需要の増加に対応すべく、今後も事業者の成長を支援していく意向を示しています。
Shopifyについて
カナダのオタワで設立されたShopifyは、世界トップクラスのコマースプラットフォームを提供しています。実業家から中小企業、大企業まで、幅広い小売業がコマースを立ち上げ、マーケティングや事業運営を単一プラットフォーム上で実現できるよう支援しています。「すべての人に、より良いコマース体験を」という目標のもと、175カ国以上で展開し、スピード、信頼性、セキュリティに重点を置いて設計されたプラットフォームを通じて、オンライン、実店舗、または複合的な環境において、顧客に寄り添った満足度の高いショッピング体験を提供しています。
出典元：Shopify Japan株式会社 プレスリリース
