物価高に対する対策は自炊が主流！AZWAYの調査結果から見える日本の現状

不動産メディア「幸せおうち計画」を運営する株式会社AZWAY（本社：東京都新宿区、代表取締役：井口梓美）が、10代から60代以上の480人を対象に行った「物価高対策として実践していること」についてのアンケート結果が発表されました。

最近の食料品や日用品、ガソリン代、光熱費などの価格上昇が続いている中で、今後の物価の動向や他の人々の対策について多くの人が疑問を持っているようです。

株式会社AZWAYが運営する幸せおうち計画は、幅広い年齢層からなる480人に対して「日本の物価」に関連するアンケートを実施しました。

調査概要

調査対象：10代から60代以上の480人

調査期間：2024年8月4日〜9月21日

調査方法：インターネットによる任意回答

有効回答数：480人（女性 298人／男性 182人）

回答者年齢構成：10代0.6%、20代18.3%、30代30.6%、40代26.7%、50代15.8%、60代以上8%

調査結果サマリー

・「日本の物価が高い」と感じている人は9割以上で、年収1,500万円以上の層でも7割弱。

・物価高が今後も続くと予想する人は9割以上で、値下がりを期待する人はわずか1.3%。

・物価高対策としての行動ランキングでは、「食費関連」の対策が非常に多く、国民の厳しい状況が伺えます。

まず、日本の物価が高いと感じている方が9割以上、年収1,500万円以上でも7割弱。

アンケート対象の480人に「現在の日本の物価についてどう感じていますか？」と尋ねたところ、56.7%が「やや高いと感じる」、35.4%が「高すぎると感じる」と回答し、全体の9割以上が物価が高いと認識していることが明らかになりました。これは、最近の価格上昇によって、多くの人々が物価の重さを実感していることを示しています。

年収別に分析すると、年収300万円以下の層や年収1,500万円以上の層では「高すぎると思う」との意見が「やや高いと思う」を上回る結果となりました。年収700万円以下では90%以上が「高すぎる」と「やや高い」を選択し、年収が高くなるにつれて割合は減少しますが、年収1,500万円以上の層でも66%以上が物価が高いと感じています。特に、生活必需品である食料や日用品の価格高騰に対して多くの人たちが不満や苦しさを感じていることが伺えます。

「物価の高騰を実感する場面」を尋ねると、1位が「スーパーでの食品の値上がり」で454人、2位が「日用品の値上がり」で292人、3位が「光熱費の値上がり」で279人という結果になり、身近な物価上昇が多くの人々に影響を与えていることが分かります。

今後も物価高が続くと予想する人が9割以上。下がるとする意見は1.3%のみ。

次に、「今後3年間の物価の変化はどうなると思いますか？」と質問したところ、「1〜5%上昇すると考える」と回答した人が50.6%、さらに「5%以上上昇する」との意見が40.6%で、合わせて90%以上が上昇を予想しています。「あまり変わらない」との回答も7.5%あり、物価の下落を期待する人はわずか1.3%と、多くの人がデフレ脱却は望めないと感じているようです。

年代別に見ると、10代では「大きな上昇を予想する」という意見が多く、「あまり変わらない」や「下がる」といった意見は皆無でした。他の年代でも、物価上昇を見越す人が多いようです。

物価高への対策ランキング：上位には食費関連の声、厳しい状況を伺わせる。

最後に、「物価高に対する具体的な対策」を寄せてもらったところ、1位は「自炊を増やす」が209人、2位に「スーパーの特売日を狙う」が207人、3位に「ポイント還元やクーポンの活用」が198人となりました。食費に関連する対策が目立っており、多くの人々が自炊や特売を利用して食費を抑える努力をしている様子が伺えます。

「自炊を増やす」と回答した方々からは、「物価の上昇に対し、賃金が据え置かれ、税金が増加しているため、経済的に厳しい。外食やコンビニを控えてなるべく自炊を心がけている」という意見もありました。一方で、自炊が食費を減らす一方で、外食産業にも影響が出ているため、根本的な対策が求められています。

調査結果から見える現状と今後について

この調査を通じて、日本の物価高に対する厳しい認識と、対策の必要性が浮き彫りになりました。特に食費に関連する結果からは、多くの人々が生活基盤に影響を受けていることが伺えます。