- 本リリースのポイント
■ 国内新規6物件の開発を決定、国内外開発施設は62物件、延床面積約530万㎡、累計総投資額約8,500億円に事業拡大、2023年度中には1兆円に達する見込み。
■ 「イノベーション推進室」を新設し、本日より物流コンサルティングプラットフォーム「MFLP &LOGI Solution」を提供開始。顧客の抱える課題に対し、最適なソリューションの提案や物流戦略策定を全面的にサポート。
■ 倉庫作業の大半を自動化した「EC特化型物流センター」を開設。今後EC事業者への共同利用も提案。
■ 2023年度中に物流施設事業者としては初※1となる、全施設の共用部供給電力100％グリーン化と外部認証100%取得。
※1当社調べ
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊）は、ロジスティクス事業における新規開発物件を公表、今後の事業計画を策定しましたのでお知らせいたします。
物流業界ではEC市場が拡大する一方、長時間労働や深刻な労働力不足が課題となっており、2024年には、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されるため、限られた人的リソースによる効率的なオペレーション構築や、従業員の負担軽減のための取り組み等、早急な対応が求められています。
当社ではこのような社会環境の変化に対応し、多様なニーズに応える先進的な物流施設を開発・運営するとともに、サステナビリティの取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
| 2012年から事業を拡大し、現在までの累計総投資額は約8,500億円、2023年度中には1兆円に達する見込み |
また、先端技術を活用したDX施策、従業員満足度(ES)向上施策を推進するとともに、当社事業において自ら商業施設やECサイトにてオムニチャネルを提供してきたノウハウを活かし、「EC特化型物流センター」を開設いたしました。業界のニーズに対応して数々の物流施設を開発・運営してきた実績、パートナー企業や荷主企業様とのネットワークを活かし、労働力不足をはじめとする物流業界の課題解決のための取り組みを一層推進してまいります。
2024年問題を始めとする諸課題解決に資する各施策
- 1．「イノベーション推進室」を新設し、DX活用による労働力不足等物流業界の課題解決に貢献
「MFLP ICT LABO2.0」
当社ではこれまでもDXを活用した物流事業のイノベーションを推進しており、物流DXの最先端機器体感ショールーム「MFLP ICT LABO」の開設や、物流総合コンサルティング会社「MFロジソリューションズ」の設立など、様々な取り組みを行ってまいりました。今般、DXによる省力化・機械化ニーズに特化した専門部署として「イノベーション推進室」を新設し、顧客の課題解決や物流戦略策定のサポートに、より一層注力いたします。
（1） 新サービス「MFLP &LOGI Solution」の提供開始
本日4月18日より、物流コンサルティングプラットフォーム「MFLP &LOGI Solution」の提供を開始いたします。本サービスでは、まず顧客の課題を洗い出し、次に約50社のサポート企業と連携し、各社の最先端技術を結びつけることで、最適なソリューションを提案いたします。
※「MFLP &LOGI Solution」Webサイト ：https://mflp.mitsuifudosan.co.jp/andlogi/
（2） 倉庫作業の大半を自動化した「EC特化型物流センター」を開設
2022年11月に、三井ショッピングパーク公式通販サイト「&mall（アンドモール）」の物流拠点として、自動化機器を導入した「EC特化型物流センター」を「MFLP船橋Ⅲ」内に開設し、自社利用を開始しております。
今後、他のEC事業者に対して本拠点の共同利用を提案することも予定しており、本取り組みを通じてMFLPをより付加価値の高い倉庫賃貸アセットへ進化させてまいります。
（3） 将来的なドローン配送を見据えた賃貸用R&D区画の整備
「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」では広大な敷地を活かしたドローン飛行用のフィールドと、倉庫の一部スペースをドローン事業者等への賃貸用R&D区画として整備し、ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送等実証実験の場を提供し、物流におけるドローンの実用化を目指します。
「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」 賃貸用R&D区画 イメージ
- 2．サステナビリティへの取り組み
（1） 従業員満足とD&Iを追求した環境づくり
多様な人々が共に働ける環境を目指し、保育施設や、礼拝室、多国語サイン、ジェンダーレストイレ等を設置しています。また、売店・カフェテリアスペース、ラウンジ、デッキテラス等、共用部の更なる充実や、従業員向けのポータルサイトを提供し利便性の向上を図り、従業員の皆さまにより快適な環境を提供することで、従業員の働きがい向上や労働環境の改善、雇用確保に寄与します。
（2） 太陽光発電設備を最大限設置、自然エネルギーの更なる活用
新築物件の屋上には太陽光発電設備を最大限設置し、既存物件についても、積極的に設置を進めております。また、蓄電池を利用した自然エネルギーの更なる活用の検討も進めています。
（3） 全施設の共用部供給電力100％グリーン化※2
当社と三井不動産ロジスティクスパーク投資法人が保有する全施設の共用部供給電力を2023年度中に100％グリーン化※2する予定です。また、専有部もテナント企業様へのグリーン電力の利用を促進し、ご要望に応じて非化石証書を提供いたします。
※2「グリーン化」とは、太陽光発電自家利用と非化石証書等を利用して使用電力を実質的に再生可能エネルギーとすること
（4） 新築・既存全物件の外部認証取得100%
当社では、不動産のサステナビリティをESGに基づく5つの視点「建物の環境性能」「テナント利用者の快適性」「危機に対する対応力」「多様性・周辺環境への配慮」「ステークホルダーとの協議」から評価する「DBJ Green Building認証」、またBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づき評価する、各種「ZEB認証」もしくは株式会社Arc Japanがエネルギー・水・廃棄物・交通・快適性の個別のカテゴリにおける建物性能に対して発行する「arc」を取得することで、新築・既存含めた全物件において、外部認証の取得率を100％にする方針です。
（5） 地域に根差した物流施設の実現
当社では、防災・医療といったインフラ供給、未来を担う次世代への教育、より良い働き方の実現など、「物流＋αの機能」を持つ場として物流施設を再定義し、地域社会のサステナビリティ向上に貢献する様々な取り組みを実施しています。災害時には支援物資の保管・配送拠点として活用いただき、地域住民の方にもご参加いただけるイベントを開催するなど、地域と連携しながら、単なる流通拠点に留まらない街を豊かにする場としての物流施設を実現します。
- 3．国内で新たに6物件の開発を決定
国内新規6物件の開発決定により、当社のロジスティクス事業として開発する施設は、竣工稼働施設が国内43物件・海外1物件・延床面積約370万㎡に、開発中施設の国内15物件・海外3物件を合わせて計62物件、総延床面積は約530万㎡になります。2012年4月にロジスティクス事業を開始してからの累計総投資額は約8,500億円となり、2023年度中には1兆円に達する見込みです。
① 「三井不動産ロジスティクスパーク船橋南海神」 千葉県船橋市 2027年1月竣工予定
② 「三井不動産ロジスティクスパーク入間Ⅰ」 埼玉県入間市 2025年7月竣工予定
③ 「三井不動産ロジスティクスパーク入間Ⅱ」 埼玉県入間市 2026年6月竣工予定
④ 「三井不動産ロジスティクスパークつくばみらい」 茨城県つくばみらい市 2025年2月竣工予定
⑤ 「三井不動産ロジスティクスパーク尼崎Ⅰ」 兵庫県尼崎市 2025年5月竣工予定
⑥ 「三井不動産インダストリアルパーク海老名」 神奈川県海老名市 2026年6月竣工予定
| 国内外開発施設（2023年4月18日時点） | |
| 物件数 | 国内：58物件 海外：4物件 計62物件 ※今般発表の6物件を含む（竣工稼働施設：国内43物件・海外1物件） |
| 総延床面積 | 約530万㎡（竣工稼働施設：約370万㎡） |
| 累計総投資額 | 約8,500億円（2012年4月事業開始以降） |
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