TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、DXに関する取り組みを実施・検討中の企業の担当者300人を対象に、「ユニファイドコマースに関する調査」を実施しました。
【ユニファイドコマースとは】
コロナ禍を契機とした購買スタイルの変化により、ネットショッピングでも実店舗でも、顧客一人ひとりに最適化した“心地よい”購買体験をシームレスに提供することが企業にとって喫緊の課題となっています。
「ユニファイドコマース」は、実店舗とECで個別に運用してきた購買行動・顧客情報のデータ基盤を統合することで、顧客満足度を高めロイヤルカスタマーを育成する小売の新しいかたちです。
この新しい小売りの概念の認知度と企業における重要度を図るため、本調査を実施しました。
■調査結果
1）「ユニファイドコマース」という言葉を聞いたことがある人は80％以上
消費者の購買スタイルの急速な変化を受け、さまざまなメディアで新たなマーケティング手法として「ユニファイドコマース」が取り上げられ、関心を集めていることがうかがえます。
さらに回答者の約半数は「ユニファイドコマース」の概念までを認知しており、理解が着実に深まっています。
＜ユニファイドコマースの認知度と重要度＞
2）実店舗とECのデータ基盤の統合に着手している企業は61.3％
既に実店舗とECのデータ基盤の統合に着手している企業は61.3％で、検討中の企業を含めると90%以上と、データ基盤の統合は企業にとって重要課題となっていることがうかがえます。
＜ユニファイドコマースの取り組み実態＞
3）優先度が高い目的は、実店舗とECの「情報の分断」の解決
ユニファイドコマースに取り組む目的として、顧客データや在庫データの統合と、それらの活用を重視する企業が多くみられました。
会員・顧客管理の一元化
ユニファイドコマースを進める上で最優先の目的は「会員制度の共通化」86.2%、「実店舗とネットショップを横断した顧客行動の把握」85.6％で、実店舗とネット店舗での情報の分断は、多くの企業で課題視されていることがうかがえます。
在庫情報の共通化
消費者にとって不満となり、確実な注文・購買につながらない課題として、実店舗とECで在庫情報が異なることがあげられます。オンラインとオフラインの情報をリアルタイムで連携することにより「ネットショップで実店舗の在庫情報を提供」「実店舗でネットショップの在庫を販売」のように、在庫情報の共通化を図りたい企業が多く見られました。
シームレスな購買体験
「ECで実店舗スタッフを活用した接客（オンライン接客）」など、実店舗でもECでも快適な購買体験をシームレスに提供できることも優先度の高いテーマの一つとしてあげられています。
■まとめ
今回のアンケート調査により、ユニファイドコマースに対する関心やニーズの高さと、既に多くの企業がその実現に向けて取り組みを開始していることがわかりました。特に、顧客一人ひとりに“心地よい”購買体験を提供するユニファイドコマースを実現したい企業では、データ管理基盤の統合が重要課題となっています。そのデータ基盤統合にはマーケティング基盤だけでなく、社内システムとの連携も必要となります。
TISでは、ユニファイドコマース導入のコンサルティングをはじめ、基盤統合のためのツール・サービスの選定・導入、社内システムとのデータ連携までを「TIS MARKETING CANVAS」としてトータルで提供しています。購買に関するすべてのデータやシステムを連携し、消費者に最良の購買体験を提供したい企業のユニファイドコマース実現を支援していきます。
■調査概要
調査タイトル
デジタルマーケティング（DXおよびユニファイドコマース）に関する調査
調査方法
インターネットリサーチ
調査期間
2021年10月14日～10月16日、11月5日～11月8日
調査対象
従業員200人以上、かつ自社でDXに関する取り組みを行っている・検討している会社に勤務している担当者
300名（マーケティング担当・IT担当 各150名）
調査結果の詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/branding/MC/column/11-01/
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