電通デジタル、AIエージェント対応「エージェンティックコマース最適化（ACO）」支援サービスを提供開始
株式会社電通デジタル(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:瀧本 恒)は、AIエージェントが商品情報および購入条件を的確に把握し、商品の比較・推薦を適切に実施する「エージェンティックコマース最適化(Agentic Commerce Optimization:ACO)」の支援サービスを開始しました。
エージェンティックコマースへの関心が高まる背景
昨今、AIエージェントがユーザーの代理として情報収集・比較を実行し、意思決定から購買に至るまでをサポートする「エージェンティックコマース」に対する注目度が増しています。GEO(生成エンジン最適化)やLLMO(大規模言語モデル最適化)においては、AI環境下で企業や商品が適切に発見・言及・参照されることを目標としていますが、エージェンティックコマースにおいては、AIが商品情報や購入条件を正確に理解し、ユーザー個々の要望に応じた適切な比較・推薦や購買判断を実施できる状態が必要とされています。
しかしながら、多くの企業においては商品情報や購入条件が複数のページやシステムに分散して存在しており、情報の欠落や矛盾によってAIが正確に理解・判断できないという課題を抱えています。
本サービスの提供目的と特徴
今回提供されるサービスは、このような課題を解決し、企業が将来的にAIによる自律購買に対応できるよう支援することを目的としています。電通デジタルが長年培ってきたCX戦略の策定やシステム構築・運用における高度な専門知識を活用し、AIエージェントが商品を正確に理解・比較・推薦できるコマースデータ基盤の構築から、運用ルールの定着、さらにAIの推薦から購買に至る導線の実現性検証に至るまでを一貫して支援します。
本サービスの4つのステップ
1.AI応答検証:実購買シーンを想定した検証プロンプトによる課題の可視化
「初心者に適した商品はどれか」「明日届くか」「返品できるか」といった、実際の購買シーンで想定される検証プロンプトを設計します。AIが価格・在庫・配送・返品などの商品情報や購入条件を正しく理解し、回答・推薦に活用できているかを評価します。情報の誤認や不足、推薦理由の不足といった課題を可視化し、優先的に対応すべき項目を明確化します。
2.コマースデータの整理と構造化:分散する商品情報・購入条件の整理・整備
商品詳細ページ、FAQ、利用ガイド、各種ポリシー、構造化データ、外部プラットフォーム連携データなどに分散している情報を棚卸しし、管理の基準となる「正本(一元的なマスタデータ)」を定義します。また、表記揺れや古くなった情報、情報間の矛盾を解消し、AIが参照・解釈しやすいデータ構造や改善方針を設計します。
3.改善効果の検証と運用定着:再検証による品質確認と継続運用ルールの策定
データ整備後に同一条件でAI応答を再検証し、回答精度の向上を確認します。さらに、商品追加や価格・ポリシーの変更後にも回答品質を維持できるよう、更新フロー、責任分界、品質チェック、AI応答テストなどの運用ルールを策定し、企業の組織定着を支援します。
4.購買導線の実現性検証:AI回答から購入画面への接続可能性と要件の明確化
整備したコマースデータ基盤をもとに、外部AIプラットフォームなどの仕様や制限事項などを確認した上で、AIによる推薦から商品詳細ページやカート、チェックアウト画面などへ接続・遷移できるかをPoC(概念実証)で検証します。将来的な購買導線の構築に向けて、技術要件やプラットフォーム条件、企業側での対応事項を明らかにします。
多様な用途への活用が可能
なお、本サービスで整備するコマースデータ基盤や検証プロセスは、外部AIプラットフォームとの連携だけでなく、企業ECサイト内に搭載するAIエージェントや接客チャットボットの最適化にも活用することが可能です。
今後の展望
電通デジタルは今後も、AI時代における購買体験の変化を見据え、CX設計からEC構築・運用、コマースデータ管理、AI最適化までを統合的に支援し、クライアントの持続的な事業成長に貢献していくとしています。
国内電通グループのAI戦略「AI For Growth」
国内電通グループは「人間の知(=Intelligence)」と「AIの知」の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
電通デジタルについて
電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームです。「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアントの事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。
出典元:株式会社電通デジタル
