白糠町、ふるさと納税で「応援人口」15万人を推計 ―地縁・血縁のあるルーツ保有者は1.5万人と判明

2026年9月15日 2026年9月15日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社イミュー(東京都品川区、代表取締役:黒田康平)は、同社が開発・提供するふるさと納税寄付者可視化システム「ふるさとリピートマップ(FRM)」を活用し、北海道白糠町(しらぬかちょう)へのふるさと納税寄付者について、一人ひとりの行動や属性の可視化を進め、各属性に合わせたコミュニケーションを継続的に実施してきたことを発表しました。

今回、FRMで蓄積されたデータの分析により、白糠町に寄付を行った方のうち、地縁・血縁といった白糠町に何らかのルーツを持つ方が、全国におよそ1.5万人存在することが推計されました。加えて、寄付者の中には白糠町を訪れた経験がある方や思い入れを持つ方、白糠町の取り組みや地域づくりに共感し、継続的に応援している方が、全国に約15万人いると推計されています。

同社では、これらの分析結果を受けて「まちの状況や活動に関心を持ち、関与している」人々を「応援人口」と新たに定義しました。今後はふるさと納税による寄付を起点としたまちづくりに取り組んでいく方針です。具体的な施策として、寄付者の属性を可視化・分類し、継続的なコミュニケーションを図ることで、寄付者との共創を進めるロードマップを設計していくとしています。

寄付金ではなく、寄付がもたらす「紐帯」にこそふるさと納税の可能性

全国の多くの地方自治体が人口減少という深刻な課題に直面している中、白糠町では町の活動に主体的に参加してくださる寄付者との関係性に着目しています。特に、もともと白糠町にルーツを持つ寄付者とのご縁を大切にすることで、地域の未来を共に創造する新しい形の地域づくりを推進していく考えです。

寄付者を単なる「支援者」として位置付けるのではなく、「地域の仲間」として受け入れることで、多様な視点や力をまちづくりに取り込み、新しい地域活力の創出を目指していくとのことです。

また、こうした継続的な関係構築は、将来的なUターン・Iターンや移住・定住への関心につながる第一歩になることも期待されています。

ふるさと納税マニフェスト第2弾としての位置付け

白糠町は2025年4月に「ふるさと納税マニフェスト第1弾」を発表しました。第1弾では、一次産業や再生可能エネルギー、子育て支援への投資を重点的に進める方針を掲げています。これは、白糠町がこれまで一貫して「事業者(生産者)のためのふるさと納税」を推進してきたこと、そして行政としてその受け皿となるインフラ整備を着実に進めながら、町内事業者と二人三脚で地域の発展に取り組んできた姿勢を明確に示したものです。

今回発表された第2弾では、寄付金の使用用途ではなく、ふるさと納税が持つもう1つの可能性に焦点を当てています。具体的には、町外に住むかつて白糠町と何らかのご縁やつながりがあった方々との紐帯を再度強め、まちづくりを推進していくという宣言となっています。

寄付者との関係を「可視化し、つながる」地域資産へと転換

白糠町ではこれまで、ふるさと納税を通じて全国の多くの方々とつながりを築いてきました。FRMによる積算の結果、全国に約15,000人相当の白糠町に深い関わりを持つ寄付者が存在することが明らかになりました。

さらに、町と強い関係性を持つ(または持つことができる)寄付者が、全国に約150,000人相当存在する可能性も見えてきました。

この数字は現在の白糠町の人口約6,700人のおよそ20倍に相当し、町外に存在する新たな地域の仲間、いわば「外部に住む町民」とも呼べる存在です。白糠町では、これらの方々をまちづくりに参加または継続的に支援する寄付者と捉え、寄付者との関係性をより強化する活動を展開していく計画です。

今後予定されている主な取り組み

白糠町では応援人口との共創をさらに拡大するため、以下のような施策を順次展開していく予定です。

● 寄付者の方からの応援を可視化するマップの作成

● 地元事業者との共創による商品開発

● 生産者・事業者の「人となり」や想いを伝える情報発信「SHIRANUKA LETTERS」

● 寄付用途を指定できる返礼品やサブスクリプション型の返礼サービスの企画・開発

イミューは、これらの施策の企画・実行に携わり、寄付という接点を継続的な関係へと発展させ、町外に暮らしながらも地域を支える新たなコミュニティの形成を目指していくとしています。

人口減少時代における、新たな地域とのつながりモデルの構築へ

株式会社イミューは、FRMを活用して「地域と寄付者とのつながり」を可視化し、一人ひとりとのコミュニケーションを深めることで、地域の外に暮らす人々と共に地域の未来を創る新しい自治体モデルの実現を目指しています。人口だけでは測定できない地域の力を育み、人口減少社会においても持続可能で活力ある地域づくりの先進事例として、その成果を全国に発信していく方針です。