tenso、韓国向け新配送サービス「Buyee Economy Korea」提供開始―平均60%の送料削減を実現

BEENOSグループで海外転送サービス「転送コム」および代理購入サービス「Buyee」を運営するtenso株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:直井 聖太氏)は、韓国向けに新たな配送サービス「Buyee Economy Korea」の提供をスタートしたことを発表しました。
従来の配送手段と比べて「圧倒的な低価格」「最短4日の配送スピード」「現地大手物流事業者による高品質な配送体制」の3つを兼ね備えたサービスとなっており、韓国のユーザーが越境ECを利用する際のハードルを低減し、海外への商品流通の拡大に貢献することを目指しているとのことです。
サービスを開始した背景と目的について
ここ数年、韓国市場では日本の商品に対する需要がますます拡大しており、「Buyee」を経由して韓国のユーザーが日本のECサイトで商品を購入するケースも確実に増え続けています。しかしながら、海外への配送に伴う「国際送料の高さ」が、越境ECでの購入をためらわせる大きな壁のひとつとなっているのが実情です。これまでの一般的な国際配送では、商品の重量だけでなく「梱包後の箱のサイズ」も送料に影響を与える仕組みとなっており、アパレル商品や箱もののトイ、ぬいぐるみといった「軽量でありながら嵩張る」商品ほど送料が高くなってしまうという問題がありました。
こうした課題を解消し、韓国市場でのさらなる商品流通の拡大を実現するため、tenso株式会社は新しい配送サービス「Buyee Economy Korea」の提供を開始しました。箱の大きさに影響されず、商品の重さによって送料が決まる「実重量ベース」の仕組みを導入することで、平均約60%の送料削減を実現しているとのことです(※1)。さらに、現地の物流ネットワークを活用することにより、高水準の配送スピードと品質の両立を可能にしています。
(※1)同社の実績に基づく従来の韓国向け配送と本プラン利用時の平均国際送料の比較結果です。発送する荷物の内容によって異なります。
「Buyee Economy Korea」のサービス概要と3つの強みについて
対応している重量・サイズの範囲
・最大実重量:25kgまで対応可能
・サイズ制限:最長辺が100cm以内、3辺の合計(長さ+幅+高さ)が160cm以内
※航空輸送の規定等により、一部配送対象外となる商品が存在します。
※日本国内のEC事業者側で特別な対応をしていただく必要はありません。韓国のユーザーが配送方法を選択する際に、自動的に選択肢として表示される仕組みとなっています。
強み1:圧倒的な低価格を実現
基本設定価格の安さに加えて、本サービスでは梱包後のサイズによって追加料金が発生しない「実重量ベース」の料金体系を採用しています。外箱が大きくなる商品(フィギュア・プラモデル・トイ類など)や大型のぬいぐるみ・クッション類、軽量で膨らみが出やすいアウターやニット製品などのアパレル商品といった、「重量は軽いものの梱包時の箱が大きくなる商品」において、最も大きなコストメリットを発揮します。
強み2:最短4日で届くスピーディーな配送体制(リードタイム:4~6日・荷物追跡に対応)
「出荷から現地への到着まで約4~6日」というスピーディーな配送リードタイムを実現しました。荷物のオンライン追跡にも対応しており、購入した商品をできるだけ早く、そして安心して受け取りたいという韓国ユーザーの強いニーズに応える仕組みとなっています。
強み3:現地大手物流事業者との連携による高い配送品質と安心感
韓国国内に到着した後のラストワンマイル配送については、現地の大手物流事業者が担当します。現地で最も信頼されている配送インフラを活用することによって、高い到着率と追跡精度、スムーズな再配達対応などを実現しています。また、韓国の通関手続きで必須となる個人通関固有符号(PCCC)の入力プロセスにも対応しており、確実でスムーズな通関・配送手続きを提供しています。
Buyeeのサービスについて
「Buyee」は、海外のユーザー向けに提供されている代理購入サポートサービスです。海外のユーザーは本サービスを利用することによって、日本の商品を簡単に購入することができるようになります。世界約120の国と地域に対応しており、決済手段の提供から国際配送の手配、多言語によるカスタマーサポートなど、越境ECを利用するための様々なサポートサービスを提供しています。また、国内の事業者は初期費用・月額費用ともに無料でこのサービスを利用し、海外への販売を開始することが可能です。
tenso株式会社の会社概要
(1)社名:tenso株式会社
(2)代表者:代表取締役社長 直井 聖太氏
(3)本店所在地:東京都品川区西五反田八丁目4番13号
(4)設立年月:2008年7月
(5)資本金:100百万円
出典元:PR TIMES
