国内SNS利用者数は2027年末に8,620万人へ拡大 ICT総研が調査結果を発表

2026年7月28日 2026年7月28日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

ICT総研(東京都中央区)は2026年7月28日、全国のインターネット利用者2,068名を対象としたSNS利用動向に関するアンケート調査の結果を公表しました。

今回の調査では、国内のSNS利用者数の推移予測や主要SNSの利用率、利用者満足度、未成年の利用に対する意識、サービスごとの年齢構成など、SNS利用の実態について幅広く調査が行われています。

国内SNS利用者数は2027年末に8,620万人に到達する見通し

調査によると、2025年末時点での国内SNS利用者数は8,519万人に達し、インターネット利用者全体に占める割合は79.7%となりました。ICT総研では、2026年末には8,560万人、2027年末には8,620万人まで増加すると見込んでいます。

日本国内では人口減少が進行している状況にありますが、SNSは家族や友人とのコミュニケーション手段にとどまらず、動画の視聴、情報の収集、行政サービスの利用、企業との連絡など、生活に欠かせないインフラとして浸透しています。そのため、利用率は今後も緩やかながら上昇を続けると分析されています。

LINEが71.1%で利用率トップ、YouTubeやX、Instagramが続く

各SNSサービスの利用率を見ると、トップはLINEで71.1%を記録しました。続いてYouTubeが67.6%、Xが45.4%、Instagramが42.0%という結果になっています。

LINEはすべての年代において利用されており、国内最大規模のコミュニケーションサービスとしての地位を確立しています。一方、YouTubeは動画の視聴のみならず、情報の検索や学習目的での活用も広がっています。

また、InstagramやTikTokでは、ショート動画の普及に伴い、商品や飲食店、旅行先などの情報をSNS上で検索する利用スタイルが定着しつつあります。利用者は単一のSNSだけでなく、目的に応じて複数のサービスを使い分ける傾向が一般化しています。

利用者満足度ではYouTubeが77.7ポイントで首位

各SNSの利用者満足度を100点満点で評価したところ、最も満足度が高かったのはYouTubeで77.7ポイントでした。次いでTikTokが77.6ポイント、Pinterestが77.6ポイント、Instagramが77.2ポイントと続いています。

動画コンテンツを主体とするサービスが上位に並んでおり、レコメンド機能や検索のしやすさ、コンテンツの充実度などが高く評価される結果となりました。LINEは生活インフラとして広範に利用されているものの、日常的な利用が当たり前になっていることもあり、満足度は75.3ポイントとなっています。

未成年のSNS利用については18歳未満の利用制限を求める声が過半数

未成年によるSNS利用に対する意識調査では、最も多かった回答は「15歳未満は利用できないようにすべき」で21.8%でした。次いで「保護者が管理できる状態で利用すべき」が19.2%、「18歳未満は利用できないようにすべき」が17.6%となっています。

一方、「未成年であっても自由に利用して良い」と回答した人はわずか6.1%にとどまりました。

SNSは日常生活において欠かせないサービスとなっていますが、誹謗中傷や詐欺被害、個人情報の漏えいなどのリスクも指摘されています。利用制限のみならず、保護者や学校によるデジタルリテラシー教育の重要性が増していることが、今回の調査からも明らかになっています。

SNSごとに利用者層が異なる傾向、年代別の使い分けが進展

各サービスにおける年齢構成を分析すると、LINEは60歳以上が19.5%を占めるなど、年代による偏りが比較的少なく、家族や友人との連絡手段として幅広い世代に定着していることが確認されました。YouTubeも15〜29歳が26.4%と最も多いものの、60歳以上も16.7%を占めており、動画視聴だけでなく情報収集や学習用途など、世代を超えて利用されるサービスとなっています。

TikTokでは15〜29歳が39.2%、Instagramでは31.5%、X(旧Twitter)では29.5%を占め、若年層の利用比率が高い結果となりました。さらに、Discordでは15〜29歳が55.7%、Pixivでは49.5%、BeRealでは若年層への集中がより顕著であり、ゲームや趣味、クリエイティブ分野を中心としたコミュニティサービスとして利用されていることがわかります。

Facebookは50代以上の利用者が約5割を占めており、他のSNSとは異なる利用者層を形成しています。今回の調査から、利用者は目的や年代に合わせて複数のSNSを使い分ける傾向が一層鮮明になっており、企業や自治体にとっても、ターゲット層に応じたSNSの選択が情報発信やマーケティング戦略において重要なポイントになると考えられます。