ZETA、ECサイト向け生成AI連携基盤「ZETA LINK for AI」を提供開始　エージェンティックコマースに対応

2026年2月17日 2026年2月17日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

CX向上を目的とした生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」の開発・提供を手がけるZETA株式会社(本社：東京都世田谷区)は、ECサイトにおける生成AIサービスやAIチャットと、商品検索エンジンやクチコミ・Q&Aエンジンの接続を簡易化する生成AI連携基盤「ZETA LINK for AI」のサービス提供を開始したことを発表しました。

この記事の目次

1 製品化の背景　エージェンティックコマースへの対応が加速
2 「ZETA LINK for AI」で実現できること　AIに「ECの専門知識」を連携
3 AI時代のコマースインフラを目指す
4 ZETA CXシリーズについて
5 ZETA株式会社について

製品化の背景　エージェンティックコマースへの対応が加速

昨今、ChatGPTやGeminiといった生成AIの浸透により、EC業界においてもAIチャットやAIエージェントを活用した購買体験の高度化が急ピッチで進んでいます。特に欧米市場では、会話を起点として商品探索から購入に至るまでを代行・サポートする「エージェンティックコマース」が先駆けて広まりつつあります。日本市場においても、従来型のキーワード検索から、ユーザーの曖昧な悩みや文脈(コンテキスト)に寄り添う「AIチャット・AIエージェント」への対応が必須の流れとなっています。

同社においてもこうした市場動向に対応するため、AIチャット製品「ZETA TALK」のサービス提供を開始し、さらにワールドワイドで高いシェアを誇る「チャネルトーク」との業務提携・サービス連携を発表しています。

しかしながら、現状ではAIチャット等とECサイトを連携するための仕様が統一されておらず標準化が進んでいないこと、また高度な検索においては複雑な検索条件の設定、ユーザーが入力した文章から適切な検索条件を抽出すること、適切かつリアルタイムでのクチコミやQ&A情報へのアクセスなど、連携のために都度開発が必要な部分が技術的なハードルとなっていました。

今後急速に拡大していくと予想される生成AIサービス連携や、ECサイト上に導入されている「チャネルトーク」などのAIチャットとの接続(いわゆるRAGあるいはエージェンティックサーチ)を簡易化するため、今回「ZETA LINK for AI」の提供を開始することとなりました。これにより、都度発生していたAPI等の接続部分の開発工数を大幅に削減することができ、より少ないリソースで早期の連携実現が可能となります。

第一弾として、同社が提供する「ZETA TALK」および「チャネルトーク」への対応を進めていくとのことです。

「ZETA LINK for AI」で実現できること　AIに「ECの専門知識」を連携

「ZETA LINK for AI」は、ZETA CXシリーズのEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」およびレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」と、各種AIチャットをRAG(検索拡張生成)あるいはエージェンティックサーチの仕組みを通じてシームレスに接続するソリューションです。

1. CVR向上　1,500万件超のUGC活用による「納得感」のある接客

1,500万件を超えるUGC(口コミ・Q＆A)データを活用することにより、客観的な事実と実際の購入者の体験を反映した回答を生成します。AI特有の「ハルシネーション(もっともらしい虚偽情報)」を防止し、根拠に基づいた接客を実現します。

2. 投資効率の最大化　他社製AIチャットとも連携可能

同社のEC向けAIチャット「ZETA TALK」だけでなく、他社製品のAIチャットとも連携することが可能です。EC事業者は自社の戦略や既存のシステム資産を最大限に活用しながら、最新のAI技術を柔軟に導入することができます。

3. 機会損失の防止　最新の在庫・価格情報などをリアルタイムに参照

高精度な商品検索により、最新の在庫・価格情報などECサイト特有の購買時に必要となる情報を「信頼すべき参照ソース」として活用し、購入までの動線を最適化します。

AI時代のコマースインフラを目指す

今後は複数のAIが自律的に連携するエージェンティックAIの普及により、ECサイトの内外を横断した情報連携や購買支援が一般化していくと見込まれています。その中で、文脈理解に基づくコンテキスト検索への対応は、ECサイトにおける競争優位性の鍵を握る重要な要素となります。「ZETA LINK for AI」はこれからの購買体験を支える製品として、CX向上とLTV最大化に貢献していくとしています。

同社は、AIを活用したデータ解析の強みを活かし、今後もユーザーおよびECサイト運営企業にとって有益なサービスを提供していくとしています。