株式会社Mond、完全無料のシフト管理ツール「KAIZENシフト」を2026年2月12日より提供開始

2026年2月12日 2026年2月12日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社Mond(本社:島根県松江市、代表取締役:板垣翔大)が、2026年2月12日(木)から、リアル店舗向けの完全無料シフト管理ツール「KAIZENシフト」の提供を開始します。このサービスは、スーパーマーケットをはじめ小売・飲食・宿泊業の店舗で、紙やExcelを使用して行われているシフト管理業務のデジタル化を実現し、シフト作成にかかる時間を最大80%削減するものです。月額費用や初期費用は一切かからず、スタッフ数の制限もなく、全機能を完全無料で利用できます。なお、削減効果は同社のヒアリングに基づく試算値であり、店舗の規模や運用状況によって異なります。

この記事の目次

1 シフト管理の多くが依然として紙とExcelで運用されている現状
2 KAIZENシフトのサービス概要
3 主な機能と特長
4 導入による効果の試算
5 完全無料で提供する理由について
6 今後の展開について
7 株式会社Mondの会社概要

シフト管理の多くが依然として紙とExcelで運用されている現状

小売業界では深刻な人手不足が継続しています。帝国データバンクの調査によれば、企業の50.9%が正社員不足を実感していると回答しています(2024年7月時点)。限られた人員で店舗運営を行わなければならない状況にもかかわらず、シフト作成・管理業務の大半が今もなお紙やExcelで運用されているのが現実です。

スーパーマーケットの現場では、店長や管理者がLINEや紙で集めた希望シフトをExcelに転記し、人員の過不足や労務条件を考慮しながら何度も組み直す作業に毎月多くの時間を費やしています。同社が複数の店舗で実施したヒアリングでは、1店舗あたり月20時間前後をシフト作成に充てているケースが確認されており、繁忙期にはさらに増加することもあるということです。

本来であれば、その時間は売場づくりや接客、スタッフとのコミュニケーションに使われるべきものです。しかし、既存のシフト管理ツールの多くは月額数万円の利用料が発生します。特に地方の中小規模店舗にとっては、効果が見えにくいツールに毎月コストをかけること自体が導入の障壁となっています。同社は、シフト管理を電気や水道のように「当たり前に使えるインフラ」にすべきだと考え、完全無料で提供する「KAIZENシフト」を開発しました。

KAIZENシフトのサービス概要

KAIZENシフトは、シフトの希望収集から作成・共有までを一気通貫でデジタル化するクラウド型シフト管理ツールです。PC・スマートフォンのブラウザから利用でき、専用アプリのインストールは不要となっています。

項目	内容
サービス名	KAIZENシフト
提供開始日	2026年2月12日(木)
利用料金	完全無料(月額費用・初期費用ゼロ、スタッフ数の上限なし)
対象業種	スーパーマーケット、小売店、ホテル・旅館、飲食店等
対応端末	PC・スマートフォン(ブラウザベース、PWA対応)

主な機能と特長

希望シフトの自動集計機能

従業員がスマートフォンから希望シフトを提出すると、管理画面に自動的に集約されます。時間帯ごとに5段階(出勤可・優先出勤可・出勤不可・有休・未設定)で希望を設定でき、提出率や未提出者の把握、未提出者への一斉催促も可能です。時間帯別の人員充足状況は色分けで表示され、過不足が一目で把握できます。LINEや紙で希望を集め、Excelに転記する作業そのものをなくすことができます。

直感的なシフト作成機能

カレンダー形式のインターフェースで、人員の過不足を色で把握しながらシフトを作成できます。勤務時間や公休数は自動集計され、下書き保存にも対応しています。従来のExcel作業で発生していた転記ミスや計算ミスのリスクも大幅に軽減されます。

確定シフトのワンクリック共有機能

作成したシフトはワンクリックで全従業員に一斉配信できます。従業員はスマートフォンからいつでも確定シフトを確認でき、プッシュ通知で即座にお知らせが届きます。個別にLINEで送るといった手間がなくなり、「シフト表を見ていなかった」という問題も解消します。また、スマートフォンが苦手な従業員がいる場合もワンクリックで印刷して掲示することもできます。

導入による効果の試算

同社が複数の店舗で行ったヒアリングに基づき、KAIZENシフトの導入により以下の効果が見込まれます。なお、効果は店舗の規模や運用状況により異なります。

※スーパーマーケット店長の平均年収(約400万円、求人情報各社の集計データより)から時給約2,000円として算出した試算値です。

完全無料で提供する理由について

同社は、シフト管理を「新しいインフラ」と位置づけています。電気や水道のように、店舗運営に不可欠な機能は、規模や予算に関係なく、すべての店舗が当たり前に利用できるべきだと考えています。「便利だとわかっていても、コストがネックで導入できない」という状況をなくしたいというのが同社の原点です。

多くの店舗に利用してもらうことで、現場の声やデータが集まり、サービス全体の価値向上につながります。同社はこの循環を通じて、リアル店舗の現場に寄り添ったプロダクトへと磨き続けていくとしています。

今後の展開について

同社は、KAIZENシフトを起点として、リアル店舗の業務改善を包括的に支援するプロダクト群の展開を予定しています。2026年2月中に、店舗の現場から一次情報を収集する「KAIZENボイス」、および定量・定性データに基づく改善施策の自動化と伴走支援を行う「KAIZEN LOOP」の提供を開始する予定です。

今後も、お客様の声を起点に、現場に本当に必要とされるプロダクトを開発していくとしています。特に地方のスーパーマーケットをはじめとするリアル店舗が、お客様と向き合う時間や新たな価値を生むための時間を最大化できるよう、現場に寄り添い続けるとしています。