日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりんを製造する全国約1,600の酒類メーカーが参加する、日本酒業界において最大規模の組織である日本酒造組合中央会が、2025年度（1月から12月）における日本酒の輸出総額が約459億円（前年度比約106％）に到達し、数量については約3.35万㎘（前年度比約108％）となったことを公表しました。このデータは2025年財務省貿易統計に基づくものとなっています。
今回の期間においては、米国での追加関税措置等による影響を受ける状況下での展開となりましたが、輸出金額および数量の双方において前年度を超える成果が達成されました。
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輸出金額のトップは中国、輸出数量ではアメリカが首位に。輸出先国数は過去最多の81ヵ国を記録
国別の輸出金額を見ると、中国が第1位の座を獲得し、約133億円（前年度比約114％）と増加を記録しました。輸出数量に関しても約6,660㎘（前年度比約125％、第2位）となり、金額・数量の両面で前年度を上回る実績が示されました。
一方で、輸出数量においてはアメリカが第1位となり、約7,720㎘（前年度比約97％）という結果になりました。輸出金額に関しては約111億円（前年度比約97％、第2位）となり、数量・金額ともに前年度をわずかながら下回る結果となりました。
加えて、近年輸出が好調な推移を見せている韓国では、輸出金額が約44億円（前年度比約117％、第4位）、輸出数量が約5,483㎘（前年度比約112％、第3位）となり、金額・数量の両方において過去最高記録が更新されました。このほかにも、カナダおよびフランスが過去最高の金額・数量を達成しています。特にフランスにおいては、ファインダイニングと称される非和食の高級レストランでの日本酒提供機会が拡大傾向にあります。
なお、日本酒の輸出先となる国の数についても過去最多となる81ヵ国にまで拡大しており、日本酒の海外市場展開は確実に広がりを見せています。
国別輸出金額・数量のデータ
日本酒の輸出国TOP5およびEU（イギリス含む）の輸出金額・数量の推移（過去10年間）
日本酒輸出分布図
プレミアムカテゴリーの日本酒が多様な層へ浸透中
1リットルあたりの日本酒輸出単価は、過去最高額を達成した2022年以降、ほぼ横ばいの状態で推移を続けています。香港、シンガポール、マカオといった地域においては、引き続き2,000円/リットルを超える水準が維持されています。10年前となる2015年の平均輸出単価は771円/リットルでしたが、2025年には1,368円/リットルにまで上昇し、約1.8倍になりました。比較的高価格帯に位置する日本酒が世界市場を牽引する傾向は継続している状況です。
一方で、中国市場においては、日本酒の市場浸透が進み、多様な種類の製品が取り扱われるようになったことから、1リットルあたり1,998円となり、前年度からはわずかに低下する結果となりました。
1リットルあたりの輸出単価
過去最高を更新したインバウンド需要の取り込みと、ソムリエ教育を通じた世界のファインダイニングへのアプローチを強化
2025年は、訪日外国人数が年間約4,200万人を超過し、過去最高を記録するとともに、インバウンド消費額についても約9.5兆円と過去最高に到達したことが発表されました（日本政府観光局による）。「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されてから1年が経過し、日本酒文化への国際的な関心が一層高まる状況の中、日本酒造組合中央会では、海外への輸出のみならず、国内における訪日外国人の消費・購入機会のさらなる拡大に取り組んでいく方針を示しています。
訪日外国人への対応としては、主要国際空港（成田、羽田、中部、関西、新千歳、福岡）において、蔵元による試飲・販売を行い売上好調な「國酒キャンペーン」を拡充するほか、国内の料飲店や酒販店での日本酒消費・購入につながるツールを作成しPRを実施するとのことです。また、蔵元においては、酒蔵とその周辺地域を一体化した観光資源として体験していただく取り組みが推進されています。
また、同中央会では、世界各国のソムリエに日本酒の魅力をより深く理解してもらうことを目的として、国際ソムリエ協会（ASI）やフランスソムリエ協会（UDSF）とのパートナーシップを締結しています。ソムリエコンクールや若手ソムリエ向け教育プログラムへの参画、レストランにおける日本酒サービスマニュアルの作成、各国トップソムリエの日本招聘など、ガストロノミー分野で高い影響力を持つソムリエ層に対する啓発活動に引き続き注力していく姿勢が示されています。
中長期的な今後の日本酒輸出の展望
現在、日本酒輸出金額の約64％は、中国、アメリカ、香港の3ヵ国で占められている状況ですが、近年では韓国が香港に迫り、過去最高水準となるなど、市場構成にも変化が見られるようになってきました。輸出先となる国・地域の多角化を進めることで、安定的かつ持続的な輸出拡大を図っていくことが重要であるとされています。
ワイン文化が浸透している欧州や米国地域においては、既に効果が現れ始めているソムリエに対して、料理とのペアリングにおける日本酒の優位性やユネスコ無形文化遺産に登録された文化的価値、レストランでの適切なサービス方法などの提案を引き続き実施し、市場への浸透を図る計画です。
また、インバウンドの多い中国語圏向けには、SNSを活用した情報発信の充実を図り、日本酒の知識や楽しみ方に加えて、訪日時の消費や購入を促しファンになってもらうことで輸出への効果が期待されています。
マレーシア、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国においては、今後も経済成長や人口増加が見込まれることから、各国ごとに異なる法規制や商習慣の調査を踏まえて、その国に応じた効果的な施策を展開し、日本酒市場の開拓と定着を図っていく方針です。
さらに、メキシコ、ブラジルなどの中南米地域においても、各国ソムリエ協会との連携により、現地でスペイン語やポルトガル語での教育やペアリング提案ができる人材の育成を図り、日本酒のPRや試飲会の開催を通じて、市場浸透を進めていくとされています。
出典元：日本酒造組合中央会 プレスリリース
