JALグループは2026年2月3日、2026年3月期第3四半期業績（2025年4月1日から12月31日）を発表しました。航空事業、非航空事業ともに前年実績を上回る好調な業績となり、第3四半期累計として再上場以降の最高収益を記録したとのことです。
業績のハイライト
今回発表された第3四半期累計の業績は、売上収益が1兆5,137億円（前年同期比9.2%増）となり、再上場後の最高収益を達成しました。またEBIT（利払い・税引き・償却前利益）は1,791億円（前年同期比24.2%増）となり、第3四半期累計では過去最高益を記録しています。
同社は通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しており、さらなる業績の向上に取り組んでいく方針です。
JALグループ連結業績の詳細
第3四半期の売上収益は前年同期比9.2%増の1兆5,137億円となりました。一方、営業費用については、収入に連動する費用の増加、物価上昇、人的資本への投資などにより、前年同期比8.4%増の1兆3,589億円となりました。
その結果、EBITは1,791億円（前年同期比24.2%増）、純利益は1,137億円（前年同期比24.9％増）という好調な数値を記録しています。
セグメント別の実績
フルサービスキャリア事業、マイル・金融・コマース事業、その他非航空事業のいずれのセグメントにおいても、前年同期から増収増益を達成しました。
注：セグメント別実績における売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前の数値です。
フルサービスキャリア事業
好調なインバウンド需要の取り込み、柔軟なレベニューマネジメントによる国内旅客の確保、貨物機ネットワーク拡充による貨物需要の獲得などが功を奏し、売上収益は前年同期比9.2%増の1兆1,967億円、EBITは前年同期比28.6%増の1,268億円となりました。
国際旅客
好調なインバウンド需要と緩やかに回復傾向にある日本発のビジネス需要を取り込み、第3四半期単独では旅客数と単価の両方が堅調に推移しました。その結果、旅客数が前年同期比8.2%増加し、旅客収入は前年同期比9.1%の増収となりました。
国内旅客
高い有償座席利用率を背景にレベニューマネジメントが効果を発揮し、第3四半期単独では旅客数と単価の両方が堅調に推移しました。その結果、旅客数が前年同期比7.4%増加し、旅客収入は前年同期比7.3%の増収となりました。
貨物郵便
国際線では、成長著しいアジアと北米間の貨物需要を獲得し、前年同期比19.3%の増収となりました。国内線では、新規顧客の獲得に取り組み、前年同期比7.5%の増収となりました。
LCC事業
LCCマーケットの需要増加により、売上収益は前年同期比12.0%増の865億円と前年を上回りました。ただし、EBITは前年同期比10.5%減の76億円となりました。
ZIPAIR
インバウンド需要の取り込みが一時的に伸び悩んだものの、マーケットの需要に柔軟に対応し、前年同期比9.6%の増収を実現しました。
SPRING JAPAN
マーケット状況は不安定な状況にありながらも、北京や上海（浦東）線など大都市を中心とした堅調な需要を確実に取り込み、前年から増収増益を達成しました。
マイル・金融・コマース事業
旅客数の増加に加えて、JALカード決済額の増加に伴う発行マイル数の増加などにより、売上収益は前年同期比10.4%増の1,668億円、EBITは前年同期比11.2%増の338億円となり、安定的に利益を伸ばしています。
その他
グランドハンドリングの受託事業において受託件数が大きく増加し、売上収益は前年同期比3.5%増の1,920億円、EBITは前年同期比62.2%増の119億円となりました。
JALグループ連結財政状態・キャッシュフロー状況
（1）親会社の所有者に帰属する持分
（2）親会社所有者帰属持分比率
（3）（）内の数字は、ハイブリッド・ファイナンスおよび永久劣後債を加味した格付評価上の数値
（4）営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー
直近の主な取り組み
フルサービスキャリア事業の取り組み
旅客事業
2026年1月17日から成田・デリー線を開設し、成田を東南アジア・南アジアと北米を結ぶハブとして強化し、ネットワークを拡大しています。また、2月15日搭乗分からは、日本とインドを結ぶ3路線においてインディゴとのコードシェアを開始し、顧客の利便性向上に貢献しています。
JTA初の国際線定期便として、那覇・台北（桃園）線が2026年2月3日に運航を開始しました。訪日需要を中心とする旺盛な需要に応えるとともに、JALグループの路線ネットワークを活用し、沖縄の離島を含む日本各地への誘客につなげていくとのことです。
貨物事業
KALITTA航空と成田・シカゴ線で実施している定期貨物便のコードシェア運航を2025年12月10日から増便し、週5便で運航しています。成長著しいアジアと北米間の貨物輸送需要に応えるため、北米線の輸送ネットワークをさらに強化しています。
JAL CARGOの国際線輸送とJR東日本グループの列車荷物輸送サービス「はこビュン」を組み合わせた「JAL de はこビュン」を2026年1月13日に販売開始しました。日本各地の地産品の海外輸出を促進し、地域経済・物流の活性化につなげています。
商品・サービス
アプリやWebサイトなど、顧客との主要なデジタルタッチポイントを段階的にリニューアルするプロジェクト「New JAL Digital Experience」を2025年11月27日より開始しました。顧客の日常と旅をつなぐデジタル体験にさらに磨きをかけ、より一層魅力的なサービスの提供に努めています。
国際線プレミアムエコノミー・エコノミークラスで提供しているワインを2025年12月1日よりリニューアルしました。従来のペットボトル素材での提供から、JALとして初めてリサイクル可能で遮光性・気密性に優れた軽量ガラスボトル（ライトウェイトボトル）を採用することで、長期保存による品質劣化を防ぐとともに、環境への配慮を追求しています。
LCC事業の取り組み
ZIPAIRは、毎日運航している成田・ヒューストン線、サンノゼ線、バンクーバー線、シンガポール線、バンコク線、ソウル線を冬季期間において一部増便します。また、2026年2月から3月にかけて成田・オーランド線のチャーター便を運航します。日本から米国フロリダ州オーランドへの直行便（旅客便）は史上初の取り組みとなります。
マイル・金融・コマース事業の取り組み
国内線特典航空券サービス「どこかにマイル」は、2025年12月12日で10周年を迎えました。これまでに70万人以上の顧客が利用し、そのリピート率は7割以上と、大変好評を得ています。予想外の旅先との素敵な出会いを提供し、新たな旅の楽しみ方として、今後もサービスを磨いていくとのことです。
地域活性化の取り組み
地域資源とJALブランドを融合させた滞在型観光モデル「JALオーベルジュ富良野」を2026年冬に開業します。季節によって需要が偏りやすい地域においても、「食」を目的とした滞在を増やし、通年で新たな人流を生み出すことで、今後は道内他地域においても「JALオーベルジュ」を展開していくとのことです。オーベルジュという日本では新しい観光モデルを確立し、新たな関係・つながりを創出します。
サステナビリティへの取り組み
東京（羽田・成田）の国内主要2空港において、自動運転レベル4（特定条件下での完全無人運転）に対応したトーイングトラクターの実用化を2025年12月15日より開始しました。2空港で同時にレベル4の実用化を行うのは、国内初の取り組みとなります。導入台数や走行エリア、対象空港の拡大を目指し、持続可能な空港グランドハンドリング体制の構築に貢献します。
「航空機による大気観測プロジェクトCONTRAIL」を、2025年12月4日から新たにボーイング787-9型機により開始しました。2025年度中には4機の追加改修も予定しており、新たに観測体制が強化されることで、インドや赤道域での観測再開や中東での初めての観測も期待されています。
人財・多様な働き方への取り組み
JALグループ6社の客室乗務員および、国内56空港・海外40空港の旅客サービススタッフ、約1万4千人の社員（委託先社員を含む）が、業務中にスニーカーを着用できる運用を11月13日より開始しました。スニーカーを制服の選択肢に加えることで、社員一人一人がより働きやすい環境を整え、より細やかで顧客に親しみを持っていただけるサービスを提供しています。
ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）に取り組む企業を認定・表彰する日本最大のアワード「D&I AWARD 2025」において、最上位賞にあたる「D&I AWARD大賞」を受賞しました。航空会社としては初の大賞受賞となります。また、同認定において、2021年より5年連続で最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。（従業員数3,001人以上の企業部門）
JALグループと成田市が国家戦略特区を活用した規制改革を共同提案した、空港内の運転資格の制度改革に基づき、JALグランドサービスより、本邦初となる「外国免許特認」第一号取得者2名が誕生しました。国籍を問わず、意欲ある社員が早期に責任ある業務に就ける環境を整備し、JALグループが目指すDEIを加速させています。
新事業領域への取り組み
グローバル・アワード「Corporate Startup Stars 2025」の授賞式において、2年連続で「Top 100」に選出されました。オープンイノベーションを牽引するグローバル企業として、JALのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を中心とした先駆的な活動が高く評価されています。
出典元：日本航空株式会社 プレスリリース
