「ITによりビジネスをより簡単に」をミッションに掲げる株式会社コマースロボティクスは、自社開発の国内管理人クラウドを活用した低コスト国内管理人サービスの提供を開始したことを発表しました。このサービスはPSE・PSC対象製品を日本向けに販売する海外EC企業を対象としており、管理業務をすべてクラウド上で完結できる設計になっています。これにより国内管理人として必要な情報管理・報告業務をオンラインで効率的に実施し、月額5,000円からの低価格を実現しているとのことです。
この記事の目次
国内管理人サービスの概要
このサービスでは、海外EC企業が株式会社コマースロボティクスと契約することで国内管理人サービスの提供を受けることができます。中国語、韓国語、英語に対応しており、海外事業者のニーズに応えています。
PSE・PSC国内管理人クラウド
海外EC企業は、契約後に国内管理人クラウドのアカウントが発行されます。販売開始前には対象製品の検査記録をクラウド上にアップロードし、株式会社コマースロボティクスがその内容を確認・承認します。監督官庁への検査記録の報告業務は、国内管理人クラウドを通じて一元的に実行される仕組みです。
コマースロボティクス PSE・PSC国内管理人
国内管理人サービスの申込手順
PSE・PSC国内管理人サービスの申込手順
国内管理人AIチャットボット（無料提供）
国内管理人クラウドの契約企業は、株式会社コマースロボティクスが開発した国内管理人AIチャットボット（AI RAG）を無料で利用できます。このチャットボットは、電気用品等の届け出書作成時に必要な区分判定についての質問や、関連法令に関する質問に自動で回答する機能を備えています。
国内管理人AIチャットボット（関連法令等に関する問合せに回答します。）
国内管理人サービスのシステム利用料
月額5,000円からとなっています。なお、同社のAirTradeサービス契約を締結している海外企業向けには特別割引料金が用意されているとのことです。
製品安全4法の改正と特定輸入事業者・国内管理人に関する解説
「製品安全4法」の改正が2025年12月25日に施行されます。この改正により、オンラインモールを通じてPSマーク対象製品を日本向けにEC販売を行う中国・韓国・米国などの海外企業も「特定輸入事業者」として定義されることになります。特定輸入事業者には、事業開始の届出、販売する製品の技術基準への適合等に加えて、国内管理人の選任および届出が義務化されます。
法改正の背景
海外からのオンライン販売を通じて、安全性が未確認の製品が日本国内に輸入されるケースが増加しています。海外事業者の責任が不明確であることや、子供向け製品の安全規制が不十分であるといった課題が明確になったため、消費者保護を強化するための制度改正が行われることになりました。
国内管理人の役割
国内管理人は、例えば電気用品安全法では「（輸入者が）日本国内においてその輸入に係る電気用品による危険及び障害の拡大を防止するために必要な措置をとらせるための者」と定義されています。電気用品の安全性確保や検査義務は特定輸入事業者にありますが、国内管理人は特定輸入事業者から提出された検査記録の写しの保存や、報告徴収・立入検査等への対応、経産省への定期報告等を行います。
国内管理人になるための条件
国内管理人には、日本国内に住所があること、日本語で意思疎通が可能なこと、海外事業者と必要事項を契約で取り決めていることなどの条件が必要です。特定輸入事業者は、これらの要件を満たす法人・個人を国内管理人として選任する必要があります。
特定輸入事業者の義務
特定輸入事業者には以下のような義務があります：
- 経済産業省（経済産業局）への事業の届出
- 国内管理人の選任・届出
- 技術基準適合義務（輸入製品が日本の技術基準に適合しているかの検査確認と記録の作成・保存）
- ＰＳマーク表示
- 事故を知った場合の事故対応と報告義務
- 国内管理人が国の報告徴収、立入検査、製品提出命令等に適切に応じるための対応
PSE区分と検査、検査記録保管
| PSE区分 | 認証 | 適合性検査 | 自主検査 | 国内管理人検査記録保管 |
|---|---|---|---|---|
| 特定電気用品（ひし形PSE） | 不要 | 必須 | 必須 | 必須 |
| 特定電気用品以外の電気用品（丸形PSE） | 不要 | 不要 | 必須 | 必須 |
PSC区分と検査、検査記録保管
| PSC区分 | 認証 | 適合性検査 | 自主検査 | 国内管理人検査記録保管 |
|---|---|---|---|---|
| 特別特定製品（ひし形PSC） | 必須 | 必須 | 必須 | 必須 |
| 特定製品（特別特定製品を除く）（丸型PSC） | 不要 | 不要 | 必須 | 必須 |
| ベビーベッド（ひし形子供PSC） | 必須 | 必須 | 必須 | 必須 |
| 3歳児未満向けの乳幼児用玩具（丸型子供PSC） | 不要 | 不要 | 必須 | 必須 |
乳幼児用玩具と乳幼児用ベッドの規制
2025年12月25日以降に製造・輸入される乳幼児用玩具（3歳未満向け）には丸型「子供PSCマーク」が必須となります。対象年齢については合理的な根拠に基づいている必要があります。また、乳幼児用ベッドは旧マークからひし形「子供PSCマーク」への貼替義務が発生し、2027年3月25日以降は旧マーク製品の販売が禁止されます。
今回の製品安全4法の法令改正のポイント
主な改正ポイントには以下のものが含まれます。
インターネット取引の拡大への対応
- 海外事業者の規制対象化（国内管理人の選任）
- 取引デジタルプラットフォーム提供者（楽天・Amazonなど）に対する出品削除要請等の創設
- 届出事項の公表制度の創設
- 法令等違反行為者の公表制度の創設
玩具等の子供用の製品の安全確保への対応
- 子供用の製品に係る規制の創設（技術基準適合や警告表示の義務化）
- 子供用特定製品の中古品特例
株式会社コマースロボティクス会社概要
株式会社コマースロボティクスは、EC（電子商取引）から物流（Logistics）、そしてSCM（サプライチェーン・マネジメント）へとSaaSサービスの領域を拡大し、これまで数多くの顧客の生産性向上に貢献してきました。今後は複数のAIサービスを順次リリース予定であり、クラウドとAIを組み合わせることで、従来の枠を超えたSCM領域の改革に挑戦し、企業の競争力強化を支援していくとしています。
- 商号：株式会社コマースロボティクス
- 代表者：代表取締役 伊藤 彰弘
- 所在地：
- 【本社】東京都港区新橋5-10-5 PMO新橋Ⅱ 4階
- 【柏の葉オフィス】千葉県柏市若柴226番地44 KOIL TERRACE 301号室
- 【名古屋オフィス】愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2-32 STATION Ai
- 設立：2013年7月
- 資本金：6億6,592万円（資本準備金含む）
- 事業内容：SaaS事業、Global事業、AI事業、ERP事業
- プライバシーマーク認証：第21004646
- ISMS認証：IA190213
株式会社コマースロボティクスオフィス紹介
出典元：株式会社コマースロボティクス プレスリリース
