ディーエムエスがポストイン広告配達管理アプリケーションのプロトタイプ開発、実証実験を開始へ

2025年11月27日 2025年11月27日

株式会社ディーエムエス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本克彦、東証スタンダード市場：証券コード9782）が、ダイレクトメールなどのポストイン広告の配達先確認や配達状況を一元管理できる「ポストイン広告配達管理アプリケーション」のプロトタイプを開発し、実証実験を開始することを発表しました。

この記事の目次

開始の背景

近年、人件費や資材費の高騰により、ダイレクトメールをはじめとしたポストイン広告のコスト増加が課題となっています。また、宛名付きポストイン広告の配達には専門的なノウハウが求められる一方で、人手不足による配達能力の低下や品質維持が将来的な課題として浮上しているとのことです。

これらの課題に対応するため、ディーエムエス社はポストイン広告の安定した配達体制を支援する目的で、配達先の確認や配達状況を一元管理できるシステムおよびスマートフォン向けアプリケーションの開発に着手したとのことです。

開発中のアプリケーションは、事前にポストイン広告の情報を、ゼンリングループが保有している高精度な地図コンテンツ「ZENRIN Maps API」と連携させる仕組みを採用しています。

配達員は、あらかじめ宛名とともに印字された2次元コードを読み取り、スマートフォン上の地図にマーキングすることで、配達先を視覚的に分かりやすく確認することが可能になります。

この機能により、配達員の作業効率が大幅に向上するとともに、配達業務の経験が少ない場合でも、効率的かつ高品質なポストイン広告の配達が実現できると期待されています。

また、配達に必要な管理用2次元コードの発行機能、配達状況のステータス管理機能、投函記録の実績集計などの管理機能も搭載する予定とのことです。

ディーエムエス社は今後、プロトタイプ版の開発を進め、2026年3月頃を目途に、複数の配送事業者においてこのアプリケーションを活用した実証実験を行う予定です。

その後、検証結果を踏まえて本開発に移行し、2026年10月頃の販売開始を目指しているとのことです。

いわゆる「ラストワンマイル」の配達においては、配達計画とポストイン広告の管理に多大な労力がかかることが課題となっています。このアプリケーションの普及によって、これらの課題解決が進めば、ポストイン広告の利用拡大が期待できるとディーエムエス社は見ています。

さらに、同社はこのアプリケーションの販売によるストック型ビジネスの構築や、配達の前後工程のDXを支援するサービス開発など、新たなビジネスモデルの構築に取り組むことで、同社が成長戦略に掲げる「次世代事業の創出」の展開を目指していくとしています。

ディーエムエス社は、従来の設備や人的役務をリソースとしたサービスに加え、ノウハウや情報システムを駆使した新たな収益モデルを創出することにより、持続的な成長を目指しています。

今回のアプリケーション開発は、この方針に基づき、ダイレクトメール事業との相乗効果を発揮する新事業領域開発の一環として取り組んでいるものだとのことです。

社名	株式会社ゼンリンデータコム
本社所在地	東京都港区芝浦三丁目1番1号　msb Tamachi　田町ステーションタワー N22階
代表者	代表取締役社長：清水辰彦
事業内容	ITS事業（高精度な地図データを活用したテレマティクス事業）、ネットサービス事業(地図をベースとした法人向け付加価値情報サービス)、コンシューマー向け事業 (「ゼンリン地図ナビ」「いつもNAVI」「GODOOR」をはじめとする地図・ナビゲーションサービス)、未来先進事業 (リアルタイムセンシング技術による高精度地図・3次元地図)