株式会社ジャパネットホールディングスが、消費者庁より景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を受領したことを発表しました。同社はお客様をはじめ、関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしていることを心よりお詫び申し上げると述べています。
同社としては、本件の表示は有利誤認に該当するものではないと考えているとのことです。以下に、本件に関する経緯と同社の見解が説明されています。
指摘事項の概要
2024年10月8日から11月23日までの期間において、同社ウェブサイトで販売していたおせちの「早期予約キャンペーン」における価格表示が、景品表示法に違反する（有利誤認）との指摘を受けることとなったとのことです。
具体的な指摘内容としては、キャンペーン期間中に「通常価格29,980円が１万円値引き（7月22日～11月23日）で値引き後価格19,980円」という表示をして販売したところ、期間内に完売したことにより、キャンペーン終了後に29,980円での販売が実施されなかった点が、お客様に誤認される価格表示になっているというものです。
同社の見解
本件表示については、以下の理由から有利誤認には該当しないと同社では考えているとのことです。
1.法令ガイドラインの準拠
消費者庁が定めるガイドラインにおいては、「過去に販売した価格」を比較対照として用いることが認められています。同社はこのガイドラインに則り、キャンペーン直前まで「通常価格29,980円」で販売を行っており、表示に関しては適切な根拠があったと認識しているとのことです。
2.キャンペーン終了後の対応
2022年、2023年においては、同キャンペーン終了後に通常価格での販売を実施しているとのことです。2024年についても同様の販売計画でしたが、期間内に完売した時点で販売を終了することとなりました。お客様に安くご購入いただける機会を公平に設けており、表示の正当性を失うものではないと同社は考えています。
また、早期予約キャンペーンという企画の性質上、キャンペーン終了後に購入できなかったという事実は企画の趣旨に沿ったものであり、お客様に誤解を与えるものではないと考えているとのことです。
3.同社通常価格の正当性
同社は、一括大量仕入れによって在庫リスクを負い、メーカー様と共に企業努力を重ねることで、高品質な商品をお求めやすい価格でご提供することを基本方針としているそうです。本件のおせちについても、本来29,980円で十分自信をもっておすすめできる商品を、43万個という規模の仕入れにより19,980円の価格でご提供したものだとしています。本来は、29,980円相当の商品を企業努力によって値引きを実現したものとなるとのことです。
このような基本方針に沿った同社のビジネスモデルは、通常の店舗やECサイトとは大きく異なるものであり、今回の消費者庁からの指摘に関しては、真にお客様のことを考えた判断であるとは到底思えないとの見解を示しています。
さらに、おせちという商品は時期を過ぎると廃棄につながりやすいという特性があります。早期にご予約いただくことで需要を正確に予測し、売れ残りによる廃棄をなくすことは、食品ロス削減に向けた企業の社会的責任であると同社では考えているとのことです。
今後の対応
同社はこれまでも専門部署を設置し、法令遵守はもちろんのこと、お客様にとって「真に分かりやすい表示」とは何かを追求してきたとしています。これからもより一層の管理体制強化に努めていくとのことです。
そのうえで、本件に関する同社の見解については、今後、法的な手続きの場で同社の正当性を主張することも含め、適切に対応していく所存だと述べています。
お客様に、より安心して、そしてご満足いただけるお買い物体験を提供できるよう、従業員一同、より一層尽力していくとのことです。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げるとしています。
同社は引き続き、お客様の立場に立った明確で誠実な情報提供と、高品質な商品・サービスの提供に最善を尽くしていくとのことです。
なお、今回の措置命令を受けて、同社では価格表示に関する社内研修を実施するとともに、表示管理体制の見直しを行い、今後このような事態が再発しないよう、全社を挙げて取り組んでいくとしています。具体的には、マーケティング部門と法務部門の連携強化、表示チェック体制の多重化、外部専門家によるレビュープロセスの導入などを検討しているとのことです。
同社の早期予約キャンペーンは、お客様に高品質な商品をよりお求めやすい価格でご提供するという、お客様第一の理念に基づいて実施してきたとしています。今回の指摘を真摯に受け止めつつも、同社のビジネスモデルの特性と正当性について、引き続き適切な説明責任を果たしていくとのことです。
最後に、日頃より同社をご愛顧いただいているお客様、そして関係者の皆様に改めて深くお詫び申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げるとしています。同社は今回の経験を糧に、より一層お客様に信頼される企業を目指して邁進していくとのことです。
出典元：株式会社ジャパネットホールディングス プレスリリース
