株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する企業として、全国の総務担当者154名を対象に「地方創生に関する調査」を実施し、その結果を公表しています。
この記事の目次
調査結果の概要
今回の調査では、以下のような結果が明らかになっています。
- 6割以上の企業が地方創生に関心あり
- 地方創生に取り組んでいる企業は33.7%。内容は「地域の企業・団体との連携事業」が最多
- 地方創生に取り組む理由は「地域課題の解決による社会貢献」「企業のブランド価値向上」「地方人材の採用・育成」など
- 取り組まない理由は「リソース不足」が最多
- 企業が地方創生に取り組む課題は「成果の見えづらさ」が最多
6割以上の企業が地方創生に関心あり
地方創生への関心度について質問したところ、「とても関心がある」と回答した企業が24.7%、「やや関心がある」と回答した企業が37.7%で、合わせて62.4%の企業が地方創生に関心を持っていることが明らかになっています（n=154）。
地方創生に取り組んでいる企業は33.7%、内容は「地域の企業・団体との連携事業」が最多
地方創生につながる投資や取り組みを行っているかについての質問では、「積極的に行っている」と「一部行っている」を合わせて33.7%の企業が何らかの取り組みを実施していることがわかっています。また、「検討はしているが、まだ実施していない」との回答も22.1%に上り、関心と実際の取り組みにはギャップがあることが明らかになっています（n=154）。
実施している内容については、「地域の企業・団体との連携事業」が55.8%で最も多く、次いで「地元人材の採用・育成」が46.2%、「地域のイベント・教育活動への協賛」が42.3%という結果になっています（n=52/地方創生に取り組んでいる企業）。
地方創生に取り組む理由は「地域課題の解決による社会貢献」「企業のブランド価値向上」「地方人材の採用・育成」など
地方創生に取り組む理由について質問したところ、「地域課題の解決が社会貢献につながると考えているから」が69.2%で最も多く、「企業のブランド価値向上につなげたいから」が44.2%、「地方の人材を採用・育成する機会を広げたいから」が38.5%と続いています（n=52/地方創生に取り組んでいる企業）。
取り組みを通じた変化としては、以下のような声が寄せられています（一部抜粋）。
- 地域の現状、ニーズを知ることができ、そこから連携も生まれた
- 地域連携・貢献によって地域での存在価値の向上につながっている
- 社員が地域とのつながりを意識した取り組みに積極的に挑戦する環境が醸成された
- 外部からの評価が高まった
- 本業の売上につながった
取り組まない理由は「リソース不足」が最多
地方創生に取り組まない理由については、「リソースが不足しているから」が30.4%で最も多く、次いで「自社には関係が薄いと感じているから」が28.4%、「経営層の理解・関心が低いから」が27.5%という結果になっています（n=102/地方創生に取り組んでいない企業）。
企業が地方創生に取り組む課題は「成果の見えづらさ」が最多
地方創生の取り組みを進める上での課題については、「成果が見えづらい（評価しにくい）」が55.2%で突出しており、「担当者の負担が大きい」が40.9%、「担当部門がなく、推進体制が不明確」が37.7%と続いています（n=154）。
地方創生の取り組みで注目を集めているのは「地域の企業・団体との連携事業」「地元人材の採用・育成」など
企業として地方創生の取り組みを進める上で注目している分野について質問したところ、「地域の企業・団体との連携事業」が45.5%で最も多く、「地元人材の採用・育成」が37.0%、「地域のイベント・教育活動への協賛」が31.2%と続いています（n=154）。
総評
今回の調査結果からは、6割以上の企業が地方創生に関心を持っている一方で、実際に取り組んでいるのは3割強にとどまっており、関心と行動の間に大きなギャップがあることが浮き彫りになっています。その背景には、リソース不足や経営層の理解不足、さらには「何から始めればよいかわからない」という課題が存在しています。
しかし、実際に地方創生に取り組んでいる企業からは、「地域企業との新たな連携が生まれた」「社員が地域とのつながりを意識するようになった」といった前向きな声が上がっています。これらの声は、地方創生への取り組みが単なる社会貢献にとどまらず、社員のエンゲージメント向上や企業のブランド価値強化といった人的資本経営の成果に直結している可能性を示唆しています。
総務部門には、こうした取り組みを一過性のCSR活動として終わらせるのではなく、持続可能な事業戦略として定着させる役割が期待されています。地方創生を「企業と地域が共に成長する仕組み」として位置付ける視点が、これからの総務に求められる重要な役割だといえるでしょう。
株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田 健一 プロフィール
株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSCの代表理事、（一社）ワークDX推進機構理事、（一社）IT顧問化協会専務理事、日本オムニチャネル協会フェローとして、講演・執筆活動、コンサルティングを行っています。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）などがあります。
調査概要
調査名称：地方創生に関する調査
調査機関：自社調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2025年7月9日〜2025年7月16日
有効回答数：154件
月刊総務について
創刊62年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供しています。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいています。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 豊田健一
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
※「戦略総務」は株式会社月刊総務の登録商標です。
出典元： 株式会社月刊総務 プレスリリース
