デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士）が運営する「ゼニエモン」では、10代以上の男女400名を対象に、ふるさと納税ポイント制度廃止についてのアンケート調査を実施したことが発表されました。調査結果では、ポイント制度廃止に7割以上が「残念」と回答しながらも、8割以上がふるさと納税を継続する意向を示しています。
この記事の目次
調査概要
調査期間：2025年7月29日～2025年8月6日
調査機関：同社による自社調査
調査対象：クラウドワークスに登録している10代以上の男女
有効回答数：400件
調査方法：クラウドワークスによるインターネット調査
ふるさと納税を行った経験がある人は8割以上
今回の調査では、「ふるさと納税を行ったことがある」と回答した人が323人となり、全体の8割を超える結果となりました。一方で、「行ったことがない」と回答した人は77人にとどまっています。この結果から、ふるさと納税制度の認知度や利用率が非常に高いことが明らかになりました。多くの人々がすでにこの制度を活用した経験を持っていることがわかります。
ふるさと納税を行う目的は「返礼品がほしい・楽しみ」がトップ
ふるさと納税を行う目的についての質問では、最も多かった回答は「返礼品がほしい・楽しみ」で235件と半数以上を占めました。次いで「節税効果・税金の軽減」が88件、「地域応援・ふるさと支援」が49件という結果になっています。
その他の回答としては、「お得感・賢く利用」（14件）、「未経験・関心」（9件）、「否定的意見・やらない理由」（5件）などが挙げられました。これらの結果から、多くの利用者が返礼品や節税といった直接的なメリットを重視している一方で、一部の方々は地域貢献や制度そのものへの関心を動機としていることがわかります。
ふるさと納税サイトのポイント制度、利用者の約6割が「とても魅力的」と回答
ふるさと納税のサイトでポイントが付与される制度については、「とても魅力的」と回答した人が238人と全体の約6割を占める結果となりました。また、「まあまあ魅力的」との回答も126人に上っており、多くの利用者がポイント制度に魅力を感じていることが明らかになりました。
一方で、「あまり魅力的ではない」と回答した人は29人、「全く魅力的ではない」と回答した人は7人と少数派にとどまっています。これらの数字からは、ポイント還元が利用者の関心を強く引きつける重要な要素となっていることがわかります。
2025年10月1日からのポイント廃止では「これまであったものがなくなるのは残念」が利用者の本音
2025年10月1日からふるさと納税サイトでのポイント付与が廃止されることについては、「残念だと思う」と回答した人が284人となり、全体の7割以上を占める結果となりました。一方、「良いことだと思う」と回答した人はわずか16人にとどまり、制度変更を肯定的に捉える声は少数派であることがわかります。
また、「どちらともいえない」と回答した人も100人おり、制度変更に対して明確な賛否を示さない中立的な立場の人も一定数存在しています。全体として、ポイントはあくまでおまけと考える人が多い一方で、「これまで受け取れていたものがなくなるのは残念」という気持ちが強く表れており、ポイント制度廃止に対して否定的な印象を持つ利用者が多数派となっています。
ポイント廃止後も8割以上がふるさと納税を継続予定
ふるさと納税サイトでのポイントが廃止されても「これからも続けたい」と回答した人は345人となり、全体の8割以上という高い割合を示しました。一方で「いいえ」と回答した人は55人にとどまっており、ポイント制度の廃止が利用継続に直接的な影響を与えない層が多数派であることが明らかになりました。
この結果からは、返礼品や節税効果、地域応援といったふるさと納税本来の魅力が、利用者の主要な動機として依然として強く機能していることがうかがえます。多くの利用者にとって、ポイント制度はあくまで付加的な要素であり、その有無がふるさと納税を利用するかどうかの決定的な要因にはなっていないことが数字からも読み取れます。
ポイント廃止後の魅力づくりが今後の課題に
自由記述形式での回答では、「ポイント廃止を機に質や種類の向上を望む」という意見が最も多く、180件にも上りました。この結果は、ポイントが廃止される分、返礼品のクオリティやバリエーションに対する期待が高まっていることを示しています。
次に多かった意見は「ポイントよりも税金控除や節税のメリットを重視」（85件）で、節税効果を主要な目的として捉える利用者も多数存在していることがわかります。また、「地域応援・ふるさと支援」（50件）といった公益的な目的を挙げる声も一定数見られました。
一方で、「ポイント廃止で利用意欲が低下する」（35件）や「寄付を控える・中止する可能性がある」（20件）など、制度変更による利用減少を懸念する声も見受けられました。さらに、「制度評価と改善要望」（15件）、「未経験・関心層」（10件）、「制度に否定的な意見」（5件）など、多様な意見が寄せられています。
全体としては、返礼品や節税効果といったふるさと納税制度本来の魅力を重視しつつ、ポイント廃止後の制度運用や改善に期待する声が多い結果となりました。これらの声は、今後のふるさと納税制度の在り方や運営方針に大きな示唆を与えるものと考えられます。
調査結果のまとめ
・回答者の8割以上がふるさと納税を利用した経験あり
・返礼品を魅力に感じている人が約6割
・ポイント制度廃止後も継続意向を示す人は8割以上
今回実施されたアンケート調査からは、ふるさと納税が年代を問わず幅広く利用されており、特に30〜40代が中心的な利用層となっていることが明らかになりました。調査対象者のうち利用経験者は全体の8割を超え、その主な利用目的は返礼品の獲得や節税効果を享受することにあります。
2025年10月に予定されているポイント制度の廃止については、その理由を理解している人が多い一方で、制度変更の影響の受け止め方には違いが見られました。約4割の回答者は「影響がある」と回答し、お得感の減少やモチベーションの低下、寄付頻度の減少などを懸念しています。一方で、半数以上の回答者は「影響しない」と答え、返礼品や地域貢献といったふるさと納税制度本来の魅力を重視する姿勢を示しています。
特に注目すべき点は、ポイント制度が廃止された後も8割以上の回答者がふるさと納税を継続する意向を示していることです。選ぶ地域や返礼品の基準も大きく変えないという声が多数派となっています。ただし、自由回答では返礼品の質や種類の充実を求める意見が多く見られ、ポイント制度に代わる新たな魅力づくりが今後のふるさと納税制度の鍵となることが示唆されています。
会社概要
名称：株式会社VALUE FIRST
所在地（横浜本社）：
（長岡デジタルラボ）：
【同社運用メディア】
クレジットカード研究Lab
出典元： 株式会社VALUE FIRST プレスリリース
