株式会社ジモティー（本社所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 貴博、以下、ジモティー）は、国土交通省が実施する「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の対象事業者に選定されたことをお知らせいたします。
この採択を受け、ジモティーはオープン型宅配便ロッカー「PUDO（プドー）ステーション」（以下、PUDOロッカー）を運営するPackcity Japan株式会社と協力し、地域における個人間取引の非対面式受け渡しを実現するための新たな仕組みを構築する実証実験を2025年10月（予定）から開始することを決定いたしました。
事業の背景
近年、物流業界はEC市場の成長に伴い、宅配便の取扱件数が増加しています。しかし、2024年4月から施行されるトラックドライバーの時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）により、労働力不足が深刻化し、社会的課題となっています。特に宅配便の約10%を占める再配達は、ドライバーの負担を増大させる一因であり、これを削減することが急務となっています。
ジモティーは、地域内での資源循環を促進するプラットフォームとして、これまで主に利用者同士が直接会って不要品を譲り合う「対面取引」を提供してきました。この方式は、梱包や発送の苦労がなく、配送業者を介さないため、物流の負荷をゼロにできる利点がありますが、「知らない人と会うことへの心理的抵抗」や「日程調整の煩わしさ」が、取引機会を増やす際の障壁となっていました。
実証事業の目的と概要
本実証事業では、PUDOロッカーを個人間の不要品の受け渡しに活用する新しいシステムの開発と導入を行います。この仕組みにより、利用者は対面なしで、好きな時間に近くのロッカーに不要品を預けたり、受け取ったりすることが可能となります。
「非対面取引」という新たな選択肢を提供することで、これまで対面交易に対してハードルを感じていた方々の利用促進を目指し、地域における取引の活性化を図ることが狙いです。この結果として、配送を介さない個人間の取引の選択肢が広がることは、物流システム全体における資源の効率的な活用を促進し、社会全体の物流最適化やトラックドライバーの負担軽減に貢献すると考えられます。
主な取り組み内容
- PUDOロッカー連携システムの開発: ジモティーのアプリ上からPUDOロッカーの空き状況を確認し、預け入れや受け取りの手続きを完了できるシステムを開発いたします。
- 近隣での非対面取引体験の設計: 利用者両者にとって、心理的・時間的負担の少ないスムーズな取引体験を設計いたします。
- 実証エリア: 東京都内の一部地域、特に世田谷周辺の4区で実施予定です。
- 検証時期: 2025年10月頃を予定しております。
この取り組みは、CtoCサービスにおいてPUDOロッカーを活用し個人間の物品受け渡しを行う、国内初の先進的な試みとなります。利用者の利便性向上と社会全体の物流効率化を実現する新たな価値を創造いたします。
今後の展望
実証実験を通じて得られた知見やデータを基に、CtoCプラットフォームにおけるロッカー活用型非対面取引のモデルを確立することを目指します。将来的には、ロッカーに限らず、多様な非対面取引の選択肢を検討し、全国への事業展開を進めることで、地域内資源循環のさらなる促進と物流負荷軽減に貢献してまいります。
出典元：株式会社ジモティー プレスリリース
