株式会社MATCHA（代表取締役社長：青木優、本社：東京都中央区）が全国の自治体・観光事業者を対象にインバウンド施策に関する意識調査を実施し、その結果を発表しました。調査によると、回答者の71.1％が「地域や組織内でインバウンド施策の重要性を理解してもらうことに課題を感じている」と回答。物理的なリソース不足よりも"人の理解"が、インバウンド推進における大きな障壁となっている実態が明らかになりました。
この記事の目次
調査実施の背景と目的
訪日観光客数が2019年のコロナ前水準に回復し、2025年大阪・関西万博を控えてインバウンド需要が再び高まるなか、全国各地では受け入れ体制の整備が急務となっています。
株式会社MATCHAでは、地方自治体や観光事業者との日々のやり取りのなかで、「やりたい気持ちはあるのに、実際に動けない」「地域での合意形成が困難」といった声を数多く耳にしてきたとのことです。このような現場の声を踏まえ、インバウンド施策に取り組む上での実態と課題を定量的に把握することを目的として、今回の調査が実施されました。
調査結果のポイント
組織や地域における「理解不足」が最大の障壁に
調査の結果、全体の71.1％が「インバウンド施策の重要性を地域や組織に理解してもらうことが課題」と回答しています。予算や人手といった物理的リソースの不足以上に、"目に見えない心の壁"が具体的な行動を阻んでいることが浮き彫りになりました。
インバウンド担当者の約半数が経験不足
回答者のうち、インバウンド業務の担当経験が「3年未満」と回答した人は全体の45％に上りました。業務を引き継いだばかりの担当者も多く、組織内でのノウハウの蓄積や共有が十分に進んでいない実情が明らかになっています。
「優先したいけど後回し」にされがちなインバウンド施策
「インバウンド誘客に積極的に取り組みたい」と回答した担当者のうち、約29％は"週に2時間未満"しかインバウンド業務に時間を割けていないという結果が出ました。多くの場合、他の業務に多くの時間が割かれており、インバウンド対応が"気持ちの上では優先だが、実務では後回し"になってしまっている現状が浮かび上がっています。
明確なターゲット設定がない現場が約2割
最重点市場として「台湾」を挙げた担当者は30.2％と最多でした。一方で「最重点市場はない」と回答した担当者は17.5％、さらに「無回答」も25.4％に達しました。誰に向けて施策を打ち出すのか、施策実行の上で欠かせないターゲット設定ができていない現場が一定数存在しており、大きな課題となっていることが判明しました。
本調査について
調査実施期間：2025年2月20日〜3月20日
調査対象：全国の自治体・観光協会・DMOなど、インバウンドに関わる実務担当者（有効回答数：63件）
調査方法：オンラインアンケート
主な設問項目：インバウンド業務に関する意識実態、インバウンドに関する課題感、重点市場、など
MATCHAのサポートについて
今回の調査で明らかになったように、インバウンド施策においては「時間」「リソース」「地域理解」といった課題が複雑に絡み合っています。株式会社MATCHAでは、これらの課題解決に向けて、以下のような多角的なサービスを提供しています。
・MATCHA Contents Manager（MCM）
多言語対応の観光情報発信を効率化するツールです。翻訳や更新にかかるコストと時間を大幅に削減することができます。
・インバウンドマーケティング支援
訪日外国人の実態やニーズを調査し、地域に最適な施策立案をサポートします。インバウンド実態調査を踏まえたターゲット選定、プロモーション戦略策定、プロモーションプランニングなどの包括的な支援を行っているとのことです。
株式会社MATCHAについて
「MATCHA」は、訪日・在日外国人向けに10言語で展開し、累計20,000記事以上の日本の情報が集まるメディアです。世界227の国と地域から、月間663万PV・333万UUのアクセスがあり、Facebookでは全世界に104万人のフォロワーを抱えています。一方的な情報発信ではなく、ユーザーが真に必要としている情報を盛り込み、長く読まれる価値あるコンテンツ制作が特徴となっています。
日本最大級のメディア運営の知見を活かし、MATCHAメディアでのプロモーション実施、誰もが使える多言語情報発信ツール「MATCHA Contents Manager(MCM)」、リサーチから訪日向けの戦略策定まで担うインバウンドマーケティング支援の3つの事業を展開しています。これまで累計360を超えるクライアントのインバウンド課題をサポートしてきたとのことです。
企業概要
会社名：株式会社MATCHA
代表取締役：青木 優
本社所在地：〒103-0004 東京都中央区東日本橋２丁目２４−９ LIT HIGASHI-NIHOMBASHI 1F
設立年月日：2013年12月3日
出典元：株式会社MATCHA プレスリリース
