1. 概要
cycaltrust株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）が、「スニーカー」市場における偽造品流通の問題に果敢に挑むべく、特許を取得した“Web3 × AIエージェント”による「鑑定証明システム」（以下「本システム」）の提供を開始しました。
このシステムは、従来の「スニーカー」偽造品対策を根底から変革することを目的としており、「独自ICチップ」を活用した「情物一致」の手法により、粗悪な偽造品の流通を排除する新しい真贋証明システムとして位置づけられています。
2. 「スニーカー」の偽造品対策における現状と課題
「スニーカー」に対する従来の真正性の保証は、製品が届いた後の第三者による鑑定に依存しているため、二次流通市場における偽造品の混入を防ぐには不十分です。
この問題は「スニーカー」を含む「衣類」の偽造品による被害額に直結しており、世界の「衣類」に関する偽造品被害額は約1.6兆円、日本国内では約989億円に達しています。
3. サイカルトラストの革新的偽造品解決策
サイカルトラストが展開する「鑑定証明システム」は、次世代Web3型偽造品対策技術であり、従来の物理的セキュリティ手法を超えた新しい真贋保証モデルを実現しています。これにより、ブランドメーカーや製品所有者、リユース・リセール業界の企業などに対し、真正性を保証する新たなソリューションが提供されています。
具体的には、以下の手法を通じて「スニーカー」の偽造品対策を行います。
（1）「独自ICチップ」による製品情報の確保
「独自ICチップ（①、②）」を「スニーカー」左右に組み込み、「脆質シール型ICチップ（③）」をパッケージに貼付します。これらの「独自ICチップ（①、②）」や「脆質シール型ICチップ（③）」には、製品番号、製造日時、その他ユニークな製品情報（シリアルナンバー等）が記録されています。
（2）「専用アプリ」による「独自ICチップ」の読み取り
STEP1で導入した「独自ICチップ（①、②）」や「脆質性ICチップ（③）」を「専用アプリ」で読み取ることで、「スニーカー」の真正性を証明し、製品情報やサプライチェーン（トレーサビリティ）の確認が可能です。なお、弊社の特許技術は「マルチシグ認証」を基礎としており、例えば「脆質性ICチップ（③）」を真正性の「認証要素」から除外し、「独自ICチップ（①、②）」のみでの検証も可能です。
※「認証要素」は無限に増加可能です。
（3）上記技術に関するサイカルトラストの特許一覧
①
・特許番号：第6894033号
・US：2021-0390557 A1
・EP：3926569
・概要：真贋証明とサプライチェーン（トレーサビリティ）を連結担保する特許（「マルチシグ認証」の利用）。
②
・特許番号：第7371301号
・PCT/JP2022/040241（国際査定通過済み）
・概要：「フィジカル財（物理）」・「サイバー財（論理）」に関する所有権および真正性を確保するため、トークン（NFT）を多角的に活用し、不正・改ざん不可能な真正性保証を実現。
③
・特許番号：第7367270号
・PCT/JP2023/017529（国際査定通過済み）
・台湾特願：第112117499号
・概要：個別の「ハッシュ化識別子」、「トークン（NFT）」、「所有権」および「サプライチェーン（トレーサビリティ）」情報などをブロックチェーンに記録し、不正・改ざん不可能な真正性保証を実現。
④
・特許番号：第7477937号
・PCT/JP2023/017746（国際査定通過済み）
・概要：サプライチェーンにおける真正性の監視を行い、複数のAIを活用することで「フィジカル財（物理）」・「サイバー財（論理）」の信頼性を保証する仕組みを構築し、24時間365日体制で異常を監視しています。
4. 国際標準化活動について
サイカルトラストは、経済産業省の「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に選定され、分散型台帳技術（DLT）におけるブロックチェーン技術の「国際標準規格（ISO/TC307）」において特許技術の国際的な標準化を目指しています。すでに「ISO/TC307国内委員会」のメンバーとして議論を重ねており、2025年4月にはベルギーでの国際会議に出席予定です。
6. サイカルトラストについて
（1）会社概要
サイカルトラストは、CEOに須江 剛が、CLOに元衆議院議員の辻 恵弁護士、顧問弁護士には森・濱田松本法律事務所の増島 雅和弁護士・弁理士、パートナー弁護士には中村合同特許法律事務所の高石 秀樹弁護士・弁理士がそれぞれ任命されています。
この企業は、重要な分散型台帳技術（DLT）内でブロックチェーン技術を駆使し、包括的なブロックチェーンソリューションの国際標準規格としての確立に向けて努力しています。
（2）事業内容
① 「鑑定証明システム」導入支援事業
（a）「鑑定証明システム」とは？
「鑑定証明システム」は、ブロックチェーン技術（追跡可能性、耐改ざん性、透明性等を半永久的に保証する技術）、NFT(非代替性トークン)、DID(分散型ID)、VC(検証可能な資格情報)、AI(人工知能)、合意形成(ステークホルダーの意見一致を図ること)、ゼロ知識証明(情報明示せず特定情報の知識証明)、ゼロトラスト(セキュリティの考え方)やマルチシグネチャー認証(複数暗号技術が必要なセキュリティ技術)等の9つの特徴を活用し、製品の：
・「真正性担保」
・「サプライチェーン透明化」
・「カーボンフットプリントの真正性」
を完全に保証する“Web3×AI”の真正性担保グローバルエコシステムを指します。
（b）「鑑定証明チップ」とは？
「鑑定証明チップ」とは、一般的な「RFID」ではなく、村田製作所と当社が共同開発した唯一の「暗号技術」を付与した「RFID」を指します。これにより、たとえ「RFID」自体がコピーされた場合でも、特別な「検証」・「認証」が求められ、一切の複製が不可能な設計となっています。
この点は「マルチシグネチャー認証」の認証要素としても重要であり、強固な「真正性担保」や「サプライチェーン透明化」、さらには「カーボンフットプリントの真正性」を実現する手段となっています。従来の「シングルシグネチャー認証」は不正コピーや個人情報保護法違反といったリスクを伴い、高精度な課題解決には適さないため、この新しい技術が求められています。
（c）「鑑定証明プラットフォーム」とは？
「鑑定証明プラットフォーム」とは、商品やサービス情報をブロックチェーンに記録するための専用プラットフォームです。「鑑定証明プラットフォーム」を利用することで、「鑑定証明チップ」と共に商品、物流、購入者情報（個人情報は匿名化）などを記録し、商品・サービスの「信憑性」、「真実性」、「真正性」の透明性を担保すると同時に、オラクル問題の解決も可能になります。
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