認知度・利用率など9つのNo.1（※1）を持つ日本最大の産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈）は、肥料や燃料などの価格高騰が2022年から続いていることを受け、生産者への影響に関する実態調査を行いました。※実施期間：2023年3月21日（火）〜3月28日（火）
調査の結果、5割の生産者が「2022年の経営状況が赤字」と回答し、赤字の要因1位は「燃料費・光熱費の上昇」という結果になりました。
また、約6割の生産者が肥料代が20%以上高騰していることが分かりました。
さらに、食べチョクでは昨今特に大きな影響を受けている酪農家をサポートするために、2023年3月28日より「酪農家支援プログラム」を開始しました。
産直の新鮮な牛乳やチーズなどの乳製品を楽しみながら酪農家を応援できるキャンペーンなどを実施し、現在多くのご支援が集まっています。（特集ページ：https://www.tabechoku.com/feature_articles/rakunououen_2303）
- 「肥料や燃料の価格高騰による生産者の影響調査」について
■調査実施の背景
世界情勢の変動や円安などの影響で、肥料や燃料などの生産活動に必要な資材が高騰し続けています。
2022年6月に物価高騰の生産者への影響について調査した結果、3人に1人の生産者が生産活動に必要な資材のコストが高騰していることがわかりました。
（プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000025043.html）
しかしその後も物価高騰の流れは収まらず、経営を継続することが難しく離農を選択せざるを得ないケースも生じている状況です。
生産者と消費者を繋ぐ産直通販サイトとして、生産者の実態を把握し継続して発信することが重要だと考え、今回の調査を実施しました。
■調査サマリー
・5割の生産者が2022年の経営状況が赤字と回答。赤字の要因1位は「燃料費・光熱費の上昇」2位「生産資材（農薬等）の価格の上昇」3位「肥料価格の上昇」という結果に。
2022年の経営状況に関する問いに対して、5割の生産者が赤字と回答し、そのうち半数以上が赤字額が100万円以上に達していることが分かりました。赤字の要因は「燃料費・光熱費の上昇」「生産資材（農薬等）の価格の上昇」が上位を占めていることから、物価高騰が生産者の経営に大きな影響を与えていることが考えられます。
・約6割の生産者が、肥料代が20%以上高騰したと回答。（2021年と2022年の比較）
約6割の生産者が肥料代が20%以上高騰し、約4割の生産者が農薬代や飼料代、燃料代が20%以上高騰、約3割の生産者が梱包資材代が20%以上高騰したと回答しました。
・2022年1月以降、約3割の生産者が食べチョクに出品してる商品価格を値上げし、そのうち約半数が商品価格の10%以上を値上げしたと回答。
2022年1月以降、物価高騰の影響を受けて食べチョクに出品している商品の値上げを行ったかという問いに対し、約3割の生産者が値上げし、そのうち約半数が商品価格の10%以上を値上げしたことが分かりました。
また、今後商品を値上げする予定がある・値上げを検討している生産者は7割を占めています。食べチョクでは昨年6月より、生産者が適正な価格で販売できる環境を作るために「生産者の現状と値上げに関する消費者への理解を促す特集ページの開設」や「商品の値上げに伴う問い合わせのサポート」などを実施しています。今後も引き続き物価高騰の影響を受けている生産者のサポートを継続して行っていきます。
・約6割の生産者が、価格高騰などにより経営状況が悪化した生産者に対する国・自治体からの補助金・助成金を「利用していない」と回答
2022年以降、価格高騰などにより経営状況が悪化した生産者に対する国・自治体からの補助金・助成金を利用したかという問いに対し、約6割が「利用していない」と回答しました。ネット上の情報が多く補助金関連の情報を見付けにくくなっていることが要因の一つとして考えられます。生産者の皆様がより早く補助金の情報を入手できるよう、食べチョクが実施している「国や自治体が行う補助金・助成金の情報発信」を今後も継続して行います。
■調査概要
調査対象：食べチョクに登録している全国の生産者
調査期間：2023年3月21日（火）〜3月28日（火）
調査方法：インターネットによる任意回答
回答人数：203人
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