株式会社ペンマーク（本社：東京都目黒区、代表取締役：横山直明、以下ペンマーク）は、大学生向け履修管理SNS「Penmark」https://penmark.jp を利用している現役学生を対象に「新型コロナウイルスの影響による、Z世代の学生生活の変化についての実態調査」を実施いたしました。
本調査の目的は、「新型コロナウイルスの影響による学生生活の変化」について大規模な定量アンケートを用いて調査することで、Z世代の学生が現在抱える課題を明らかにすることです。今回のZ世代の学生23万人に向けたアンケート調査の結果から、新型コロナウイルス流行以前の2019年に大学に入学した現4年生と流行後の2020年以降に入学した現3年生以下の意識の差や、新型コロナウイルスによる景気の悪化や企業の業績不振により安定志向が強まっている様子が見られました。
【調査対象】
調査期間：2022年9月22日～9月30日
調査機関（調査主体）：株式会社ペンマーク / 自社調査
調査対象：「Penmark 公式LINEアカウント」を利用中の学生
対象エリア：日本全国
調査方法：LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
有効回答数：229,617人※（文系135,933人、理系87,943人他／大学生190,737人、大学院生10,563人、専修学校生12,737人他）※ 大学校・短期大学等や文系理系以外の学部を含む
【本調査の結果サマリ】
・クレジットカードの利用状況、定期的に利用する学生が50%以上
・約4割の学生、部活やサークルに所属していない
・教科書の購入場所、中古品の購入または譲渡が3割
- クレジットカードの利用状況、定期的に利用する学生が50%以上
クレジットカードの利用状況は、クレジットカードを保有しており定期的に利用する学生が5割を超えた。学年別に見てみると「カードを持っており、よく利用するもしくはたまに利用する」と回答した1年生は32.6%、2年生は46.6%、3年生は56.5%、4年生は65.6%となり、学年が上がるにつれ利用頻度は高まった。一方、「カードを持っていない」と回答した学生は、全体でみると約3割弱。学年別では、1年生が42.5%、2年生が31.6%、3年生が24.5%、4年生が18.9%となった。
また消費者庁が発表した「令和2年度大学生のキャッシュレス決済に関する調査・分析 報告書」※1によると、令和3年のキャッシュレス決済の利用頻度は、「ほぼすべての買い物で利用している」と回答した学生の割合が約18％、「買い物する際の2回に1回程度は利用している」が約42％となり、約6割の学生が日常的にキャッシュレス決済を使用。さらに、決済手段ごとの内訳を見ていくと、「現金」が 96.8％と最も高く、次いで「交通系電子マネー（54.2％）」、「クレジットカード（53.4％）」となっており、今後も学生の消費生活に浸透していくことが見込まれる。
(出典：消費者庁「令和２年度大学生のキャッシュレス決済に関する調査・分析 報告書」)※1 消費者庁「令和２年度大学生のキャッシュレス決済に関する調査・分析 報告書」
https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/assets/future_caa_cms201_210630_01.pdf
- 約4割の学生、部活やサークルに所属していない
部活やサークルの所属状況について、全体としては「所属していない（37.2%）」が最多。次いで、「部活・体育会（20.6%）」「スポーツ系サークル（20.3%）」と続いた。
学年別に内訳を確認すると、部活やサークルに「所属していない」と回答した学生は、大学2年生の割合が最も高く、入学式や新入生歓迎会の時期に新型コロナウイルス感染拡大「第4波（2021年4月初旬）」の影響を受けたことから、部活やサークルに所属するタイミングを逃したと考えられる。
上位2つの「部活・体育会」と「スポーツ系サークル」に所属する学生をみてみると、新型コロナウイルス流行前に入学した大学4年生と比べて、流行後に入学した大学2、3年生の割合は3ポイント減少した。
- 教科書の購入場所、中古品の購入または譲渡が約3割
教科書の購入場所は、大学や生協などの書店が7割を占めた。次いで、「通販サイト（20.0%）」、「フリマアプリ（18.5%）」と続いた。また、中古品の購入または譲渡は約3割となり、中古品への抵抗感の減少とともに、所有にこだわらないZ世代の価値観※5が反映された結果となった。
また、東京地区私立大学教職員組合連合「家計負担調査」※6によると、私立大学の学生への仕送り金額は最高金額の1994年の12万4900円に比べ、2021年は86,200円となり31％の減少が見られた。日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」※7 結果によれば、日本学生支援機構や大学等の奨学金を受給している学生は50.8%と2人に1人となっていることから、親の経済状況の変化も今のZ世代の中古品に対する意識の後押しとなっている様子が見られた。
※2 経済産業省「新しい市場ニーズへの対応」https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/pdf/003_03_00.pdf
※3 東京地区私立大学教職員組合連合「家計負担調査」
http://tfpu.or.jp/wp-content/uploads/2022/04/2021kakeifutan20220406.pdf
※4 日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」
https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2022/03/16/data20_all.pdf
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