情報漏えい等を公表した卸売・小売106社の73.6%が委託先・外部サービス経由 SalesRadar調査

株式会社FUTUREWOODSは2026年11月19日、企業データベース「SalesRadar」で、情報漏えいや不正アクセスなどを公表した企業を集計した結果を発表しました。対象期間の約3カ月間に公表した1,377社のうち、875社(63.5%)は、ニュースの見出しから委託先・外部サービス・子会社を経由した事案と判定されました。卸売業・小売業に限ると、公表した106社のうち73.6%が委託先・外部サービス経由でした(SalesRadar調べ)。

ノーコードのWeb制作サービスに関する公表は218社、メール配信は主な3サービスで87社
公表の見出しに外部サービス名が出ている事案を種類別に見ると、ノーコードのWeb制作サービスに関して218社が公表しました。メール配信は主な3サービスで計87社、配送・後払い決済サービスは22社、予約・チケットシステムは19社でした。1つのサービスを多くの企業が使っているため、同じ事故について複数の利用企業が公表するケースがあります。

EC運営では、例えばメール配信会社と配送会社で、預けている顧客情報も緊急時の連絡先も異なります。サービスごとに取り扱う情報と連絡窓口を整理しておけば、委託先から事故の連絡を受けたとき、どの顧客に影響し得るかを確認しやすくなります。独立行政法人情報処理推進機構の「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」でも、事故が起きた際の責任や対応方法を委託先と確認するよう示しています。
公表が最も集中したのは10月19日~25日の週
新たに公表した企業は、10月11日までは週に20~80社程度でした。10月12日の週に145社、翌19日~25日の週には403社に増えています。11月9日~15日の週も142社が新たに公表しました。週の区分はデータベースへの登録日に基づくため、この推移が表すのは公表の集中した時期です。

調査対象は上場企業を中心とする30,771社の企業ニュース
2026年8月19日~11月15日に登録された企業ニュース651,320件のうち、見出しに情報漏えいや不正アクセスなどの関連語があったのは2,966件(1,713社)でした。注意喚起や対策の紹介などを区別し、自社・子会社・委託先に関わる事案を公表した企業を1社ずつ数えています。集計は公表情報に基づいており、ニュースの登録日と実際の公表日には数日のずれが生じる場合があります。
