業界情報・プレスリリース2026年9月29日

ストアレコード、小売・EC向けデータ取得特化型サービス「ストアレコードコネクト」提供開始

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ストアレコード株式会社(東京都新宿区、代表取締役:樋口幸太郎)は、小売・EC事業者向けにデータの取得・整形に特化した新たなサービス「ストアレコードコネクト」の提供を開始したと発表しました。同社は小売企業向け経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」を展開しています。

今回リリースされた新サービスは、BigQuery、Snowflake、AWS、DOMO、Databricks、基幹システムなどのデータ基盤(DWH)を既に自社構築している小売・EC企業を対象としています。主要モール・カート・広告媒体などから取得・整形したデータを、企業が保有する既存基盤へダイレクトに流し込むことが可能となっています。分析・可視化については従来から使用しているツールをそのまま継続でき、ストアレコードは「データを集めて整える」部分のみを担当する形となります。

この記事の目次

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サービス開発に至った経緯
既存サービス「ストアレコード」との相違点
ストアレコードコネクトの主な特長
対応しているECモール・カート・OMS
料金体系
今後の事業展望
企業概要
代表者経歴

サービス開発に至った経緯

ストアレコードはこれまで、多数の小売・アパレル企業のデータを日々取得し運用してきた実績があります。その運用過程において、データ基盤(DWH)やBIツールを自社で既に構築している一定規模以上の企業から、サービス全体や分析基盤ではなく、小売・ECデータの取得・整形部分のみに負荷が集中しており、エンジニアの工数が継続的にかかっているという課題が繰り返し寄せられていたということです。

こうした企業において課題が集中していたのは、以下の3つのポイントです。

APIが公開されていないデータソースが多数存在する — 主要モールやカートシステムにおいてAPI非公開・制限付きのものが多く存在し、API連携のみでは全てのデータを取得することができず、スクレイピングや手作業での対応が必要となってしまいます。
仕様変更が発生するたびに連携が停止してしまう — モールの画面やAPI仕様が変更されるたびにデータパイプラインが停止し、原因の調査と復旧対応に工数がかかってしまいます。
コネクタの開発・保守が継続的な負荷となる — データ基盤で価値を生み出す前段階の"集める"工程の維持にエンジニアリソースが割かれてしまいます。

これらの課題は、汎用ETLツールを使用しても自社開発を行っても解決が難しい、小売・EC特有のデータ取得における課題となっています。ストアレコードはこの取得・保守業務を引き受けるために本サービスを開発しました。

既存サービス「ストアレコード」との相違点

本体サービスである「ストアレコード」は、データの取得から分析・資料化に至るまでを一気通貫で提供する小売AIデータプラットフォームとなっています。これに対して「ストアレコードコネクト」は、そのうち「データ取得」の部分のみを切り出し、企業の既存DB/DWHへ流し込むことに特化したサービスです。分析機能は含まれていません。既にデータ基盤を保有している企業にこそ、無駄なく組み合わせることができる提供形態となっています。

ストアレコードコネクトの主な特長

データの取得・整形・保守まで一括代行

汎用ETLツールを利用するケースにおいても、小売・EC特有のコネクタは結局のところ利用企業自身が構築し、保守し続ける必要があります。ストアレコードコネクトでは、API+RPAによる取得作業から、整形・正規化作業、さらに仕様変更への追従・コネクタ保守に至るまでを代行します。導入企業のエンジニア工数を圧迫することはないとしています。

APIで取得できない広告費・集客指標まで取得可能

APIが公開されていないデータについても、RPAを併用することで取得が可能です。これまで手作業での集計に頼りがちだった媒体別の広告費用や集客指標まで、データとして取得できるようになります。

ZOZOTOWN:ZOZO広告(ZOZO AD)の費用・実績、訪問者数、お気に入り数、売上・注文数

楽天市場:RPP広告費、アフィリエイト費用、クーポン・各種販促費用、アクセス数・売上

Amazon:スポンサープロダクト/スポンサーブランド/スポンサーディスプレイ広告、訪問者数

企業のデータ基盤・基幹システムへそのまま連携

主要DWH・クラウド(BigQuery/Snowflake/AWS〈Redshift・S3〉/DOMO)に加えて、基幹システム(ERP)への連携にも対応しています。分析・BIツールについては、企業が使い慣れたツールをそのまま使用することができます。

対応しているECモール・カート・OMS

ECモール

楽天市場/Amazon.co.jp/Yahoo!ショッピング/au PAY マーケット/Qoo10/TikTok Shop/ZOZOTOWN/Rakuten Fashion/MAGASEEK/LOCONDO.jp/SHOPLIST.com by CROOZ/マルイウェブチャネル/and ST

ECカート・EC構築プラットフォーム

Shopify/futureshop/makeshop byGMO/ecforce/Eストアーショップサーブ/ecbeing/F.ACE/cago cloud

OMS・WMS・在庫管理システム

ネクストエンジン/LOGILESS/BOSS/コマースロボ/CROSS MALL/zaico

POS・店舗管理システム

スマレジ/TenpoVisor

広告媒体

Google 広告/Meta広告(Facebook・Instagram)/Amazon Ads

※2026年9月時点の情報です。対応データソースは今後順次拡大予定となっています。

料金体系

月額40,000円~(スモールスタートが可能)

コネクタ数およびデータ連携の方法により金額が変動します。

今後の事業展望

ストアレコードは「全ての小売企業に良質な経営を提供する」というビジョンを掲げています。分析の前段階にあたるデータの取得・整形工程を引き受けることにより、小売・EC企業がデータ基盤本来の価値創出に集中できる環境を整えていくとしています。対応データソース・連携先については今後順次拡大される予定です。

企業概要

会社名:ストアレコード株式会社

創業:2022年12月

代表者:代表取締役樋口幸太郎

所在地:〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-13 末よしビル本館4B

代表者経歴

樋口幸太郎氏は慶應義塾大学卒業後、2008年に伊藤忠商事株式会社に入社しました。2011年に退社後、Unistyle株式会社を共同創業し、代表取締役COOに就任しました。2016年に同社の全株式を人材系ベンチャー企業に売却し、2017年に代表を退任しました。2019年1月には、子供服D2Cブランド「pairmanon」を運営する株式会社オープンアンドナチュラルに入社し、取締役COOに就任しました。同職にてPL・BS責任を負いながら、モール・自社サイト運営、Web広告、物流、カスタマーサポート、財務・人事・経理などを統括し、売上20億円・営業利益1.7億円規模へと成長させた後、アダストリアグループに全株式を売却しました。2022年12月にストアレコード株式会社を設立し、代表取締役に就任しています。

出典元:PR TIMES