業界情報・プレスリリース2026年9月29日

Prediction、オフィス内広告視聴者の68.4％が職場のコンビニ等を週2～3回以上利用と調査結果を発表

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株式会社Predictionが、オフィスで働く時間を活用して認知・想起・購買の循環をつくる「オフィス内リテールメディア」のサービス提供を開始しました。同社は東京都新宿区に本社を置き、大木健一朗氏が代表取締役社長を務めています。

このサービスは、全国に2,100面を展開し、推定で260万人のビジネスパーソンにリーチするオフィス内広告を起点としています。広告の出稿からオフィス内コンビニへの商品配荷、販売時のPOS分析、さらにはブランドリフト調査に至るまで、一連のプロセスを統合して提供する点が特徴となっています。

これまで別々に行われていた「広告を見て商品を知る」「仕事をしながら思い出す」「その場所で購入する」「効果を測定する」という一連の体験を、ビジネスパーソンが長時間滞在するオフィスという単一の空間内で完結させることができます。新しく発売される商品の販売実績を構築することから、定番商品に対して新しい消費シーンを創出することまで、ブランド指標と実際の購買行動の両面を可視化できる新しい形のリテールメディアを目指しているとのことです。

この記事の目次

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国内リテールメディア市場が6,000億円超に拡大、販促から広告へ投資が広がる
オフィス内広告視聴者の調査結果を公開
1. 調査概要
出社シーンの働く時間に認知・想起・購買の循環をつくるサービス
サービスの3つの特徴
活用実績の紹介
サービス概要について
広告主・広告代理店向けの情報
株式会社Predictionについて

国内リテールメディア市場が6,000億円超に拡大、販促から広告へ投資が広がる

日本国内においては、購買データを広告・マーケティング活動に活用する「リテールメディア」の市場が急激に拡大している状況です。CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトによる調査結果によれば、2025年の国内リテールメディア広告市場は6,066億円に到達し、2029年には1兆3,174億円にまで拡大する見込みとなっています。このうち店舗事業者が展開するリテールメディア広告市場も、2025年の830億円から2029年には1,939億円へと成長する予測が立てられています。

また同じ調査において、広告主による投資は従来の営業部門が担当する販促費だけにとどまらず、広告宣伝・マーケティング部門が扱う広告宣伝費にも範囲が広がっていることが明らかになっています。その一方で、ターゲティングの精度や広告効果を測定する手法の整備が課題として指摘されています。

同社では、この市場拡大の流れの中で、ECサイトや店頭に加えて、ビジネスパーソンが日常的に滞在する「オフィス」という場所も、広告への接触と購買行動をつなげる新たなリテールメディアになり得ると考えているとのことです。

オフィス内広告視聴者の調査結果を公開

同社が提供する、法人事業所の執務室内に設置されたオフィス内広告「Office Vision」の視聴者500名を対象として実施した独自の調査では、オフィス内やオフィスビル内に設置されているコンビニ・売店・自動販売機について、68.4％の回答者が「週2～3回以上利用する」と答えました。さらに、45.6％の回答者は「1日1回以上利用する」との結果が得られており、出社シーンにおけるオフィスおよびその周辺環境が、日常的な購買・消費行動が発生する場所であることが確認されました。

調査概要

調査名は「オフィス内広告(Office Vision)視聴者属性調査」で、調査主体は株式会社Predictionです。調査対象はオフィス内広告「Office Vision」の視聴者で、サンプル数は500名となっています。調査時期は2026年8月中旬から2026年9月中旬にかけて実施され、調査方法は株式会社Predictionによる自社調査でサイネージに表示されたQRコードを読み込む形式で行われました。

なお、この調査結果は、法人事業所の執務室内に設置されたオフィス内広告「Office Vision」視聴者500名を対象とした結果であり、国内の全てのビジネスパーソンを代表するものではない点に留意が必要です。

出社シーンの働く時間に認知・想起・購買の循環をつくるサービス

オフィス内リテールメディアは、ビジネスパーソンの「業務モーメント」に広告への接触・購買・効果検証を組み込むことによって、認知から購買に至るまでのフルファネルでマーケティングを実践するメディアです。

エントランスや休憩スペース、複合機の周辺、無人コンビニなど、日常の業務動線上において商品を「知る」「思い出す」きっかけを創出し、無人コンビニではそのまま「買える」環境を提供します。仕事中という文脈において、新たなカテゴリーエントリーポイント(CEP)の創出を目指しているとのことです。

サービスの3つの特徴

全国2,100面・推定リーチ260万人への広告接触

オフィス内広告「Office Vision」を通じて、就業時間帯におけるビジネスパーソンにリーチします。日常の業務動線の中で、商品を思い出すきっかけを創出することが可能です。

広告接触からその場で購入できる環境までを提供

広告の放映に加えて、オフィス内に設置された無人コンビニへの商品配荷にも対応しています。広告主が小売本部やFCオーナーへ個別に交渉を行う必要がなく、広告と売場を一体で展開することができます。

POSとブランドリフトで効果を可視化

販売金額・販売本数などのPOSデータと、認知・興味関心・態度変容などのブランド指標を組み合わせることで、「売れたか」と「ブランドが動いたか」を両面から検証することが可能です。

活用実績の紹介

オフィス内リテールメディアでは、商品の成熟度や課題に応じて活用方法を設計しています。

サービス概要について

サービス名は「オフィス内リテールメディア」で、現在順次申込みを受け付けています。主な提供メニューとしては、オフィス内広告への広告出稿、オフィス内無人コンビニへの商品配荷、販売POS分析およびブランドリフト調査があります。広告配信面は全国2,100面で、推定リーチは260万名となっています。

広告主・広告代理店向けの情報

「オフィス内リテールメディア」では、新商品の販売実績づくり、店頭配荷前のテストマーケティング、定番商品の新たな利用シーン創出、認知・想起向上施策など、商品課題に応じたプランニングが可能となっています。媒体資料では、広告ネットワーク、商品配荷、POS分析、ブランドリフト調査、導入事例などの詳細を紹介しています。

株式会社Predictionについて

株式会社Predictionは、「働く人の日常に熱源をつくる」をミッションに掲げるスタートアップ企業です。オフィスの執務室内に設置されたオフィス内広告メディア「Office Vision」と、出社シーンの働く時間に認知・想起・購買の循環をつくる「オフィス内リテールメディア」、DOOH広告効果測定ツール「OOHマーケター」を展開しています。