小学生のAI利用実態調査、約4割が生成AIを利用も保護者の6割が「教えられない」SHIFT AI調査

2026年8月20日 2026年8月20日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社SHIFT AI(本社:東京都渋谷区、代表取締役:木内翔大)は、全国の小学1年生から6年生までの子どもを持つ保護者722名に対して、「夏休みの子どものAI利用に関する保護者アンケート調査」を実施しました。

今回の調査では、保護者自身によるAI利用の実態や、家庭内でのルール策定、子どもたちのAI活用との相関関係について報告されています。

調査結果の主なポイント

小学生による生成AI利用率は学年に関わらず約4割に達しており、低学年(小1〜3)で37.9%、高学年(小4〜6)で40.4%と顕著な差は見られず、低学年の段階からAIが家庭内に定着していることが明らかになりました。
その一方で、保護者の41.0%が生成AIを「ほとんど使用していない/全く使用していない」と回答し、37.4%が「子どもに教えることができない」と答えています。「自信を持って教えられる」と回答したのは12.3%にとどまりました。
62.6%が「保護者次第で子どものAI活用能力に格差が生まれる」、64.8%が「AIを使いこなせる子と使えない子では将来的に差が生じる」と回答しており、家庭を起点としたAI格差への危機感が明確に表れています。
この危機感は実際のデータにも反映されており、AIを活用している保護者の子どもでは56.3%が生成AIを利用しているのに対し、使用していない保護者の子どもでは10.8%と約5倍の開きが見られ、保護者のAI利用状況と子どものAI利用との間に強い相関関係が確認されました。
家庭内で明確なAI利用ルールを設けているのはわずか10.1%で、41.1%は「そもそもAIについて話題にしたことすらない」と回答しています。利用している子どもの家庭においても約4割(39.0%)は保護者が利用内容を把握できていない状況です。
不安要素のトップは「AI依存」44.7%と「答えの丸写し」44.5%でした。求められる支援の第1位は「危険な使用方法・リスクの判別方法」で35.5%となっています。

学年に関係なく約4割が生成AIを利用、低学年から家庭に浸透

※ 学年別は、お子さんの学年(複数回答)別に集計。低学年 n=475/高学年 n=456。

小学生による生成AI利用は、学年が上がるにつれて増加するわけではありませんでした。低学年(小1〜3)で37.9%、高学年(小4〜6)で40.4%と大きな違いは見られず、いずれも約4割という結果になっています。生成AIの活用は「高学年になってから」始まるのではなく、既に低学年の時点から広がっていることが分かります。

子どもに最も近い存在の保護者、約3割が「AI未体験」

保護者自身の生成AI利用状況を見ると、利用者(ほぼ毎日19.5%+週に数回22.6%+月に数回16.9%)の合計は59.0%でした。一方、「現在はほとんど使用していない」9.8%、「使用したことがない」31.2%で、合わせて41.0%がほとんど活用していない状況です。子どもに最も身近な存在である保護者の約3割が、生成AIに触れた経験がないことが明らかになりました。

使用している保護者の用途としては「私生活における調べ物・情報収集」が62.9%で最も多くなっています。子どもに関連する用途では「子どもの教育・学習支援」27.2%、「子育ての相談・悩み事」25.6%と、約4人に1人が家庭・子育ての場面でAIを活用し始めていることが分かります。

そして「子どもにAIの使用方法を教えられるか」という質問に対しては、「自信を持って教えられる」はわずか12.3%でした。「教えられない(自分の方が分からない)」23.0%と「分からない」14.4%を合計すると、37.4%が実質的に「教えられない」状態にあることが示されました。

約6割が「AIで格差が生まれる」と認識するも、家庭の対応は追いついていない

多くの保護者が、AIが子どもの将来を左右する可能性があると感じています。「使いこなせる子と使えない子では将来的に差が生じる」と考える人は64.8%、「保護者自身がAIを使えるかどうかが子どものAI活用に影響を与える」と考える人は62.6%に上りました。「格差が生じることは分かっているものの、家庭では教えられる状態になっていない」という、認識と現実のギャップが浮き彫りになっています。

保護者がAIを使用する家庭ほど、子どももAIを活用している

この「格差が生じる」という感覚は、実際のデータにもはっきりと表れています。保護者がAIをほぼ毎日使用する家庭では子どもの66.7%がAIを利用しているのに対して、使用したことがない家庭では7.6%まで低下します。保護者の利用頻度が下がるほど、子どもの利用率も段階的に低下していきます。使用している保護者(月に数回以上)と使用していない保護者でまとめると56.3%対10.8%と約5倍の差があり、保護者がAIとどのように向き合っているかが、そのまま子どものAI体験を左右していることが分かります。

子どもの利用が先行する一方、家庭内のルールと保護者の把握は追いついていない

子どもの利用率が約4割に達している一方で、明確なルールを設けている家庭はわずか10.1%でした。41.1%は「そもそも話題にしたこともない」と回答しています。さらに、AIを使用している子どもの家庭でも約4割(39.0%)は保護者が「詳しい内容までは把握していない」状況です。利用が先行し、ルール策定と把握が後手に回っている実態が明らかになりました。

このルールの有無も、保護者のAI利用度によって分かれています。AIを使用する保護者は「明確なルールがある」割合が16.0%であるのに対し、使用しない保護者は1.7%でした。そして「そもそもAIを話題にしたこともない」は、使用する保護者が23.5%であるのに対し、使用しない保護者では66.6%に上りました。保護者がAIから遠いほど、家庭内でAIが「話題にすらならない」まま子どもだけが使用している状況が見られます。

不安要素は「依存」と「丸写し」、求められるのは守り方・教え方

子どものAI利用に対する不安としては「AIに依存してしまう」44.7%、「答えを丸写しして学習にならない」44.5%、「自分で考える力が育たなくなりそう」43.5%が上位となっています。「特に不安はない」は12.3%にとどまりました。

考察

数値の背景を読み解くと、家庭を起点としたAI格差を生み出す2つの構造が見えてきます。

AIは「制度」より先に「家庭任せ」で広がっている

学校や社会にルールが整備される前に、生成AIは既に各家庭の判断によって子どもの手元に届いています。しかも低学年から利用が広がっている一方で、ルール策定や保護者の把握は追いついていない状況です。これは家庭が怠慢だからではなく、判断の拠り所となる指針がないまま、利用だけが先行しているためと考えられます。

新たな教育格差の起点は「保護者自身がAIを使えるか」にある

従来、教育格差は所得や地域によって語られてきましたが、生成AIにおいては「保護者自身がAIを使えるか・教えられるか」という新しい軸が加わりつつあります。多くの保護者は「保護者次第で差がつく」ことを感じ取っているにもかかわらず、自分自身はAIから距離を置いたままの人も少なくありません。この「認識と行動のギャップ」こそが、家庭発のAI格差を静かに広げている核心だと言えます。

現在家庭に必要なのは、AIそのものではなく、迷わず判断できる指針と、保護者自身が安心して学べる場です。同社は、家庭のAIリテラシー向上と、子どもたちのAI活用格差の是正に取り組んでいくとしています。

親子で考える「家庭のAIルール10か条」を公開

本調査で紹介された内容を含む全設問の調査結果に加え、子どもが生成AIと安全かつ主体的に付き合うために家庭で意識したいポイントをまとめた、親子で考える「家庭のAIルール10か条」が公開されています。

＜資料の一部画像＞

※「家庭のAIルール10か条」より一部抜粋

調査概要

調査期間:2026年7月8日〜7月11日
調査対象:全国の小学1〜6年生の子どもと同居する保護者 20〜50代男女
対象人数:722名(保護者のAI利用実態に関する設問はスクリーニング回答者1,757名、保護者の用途は利用者995名、子どもの用途は利用者166名を集計)
調査方法:インターネットリサーチ/実施機関:株式会社SHIFT AI

会社概要

株式会社SHIFT AIは、「日本をAI先進国に」というミッションのもと、生成AIをはじめとするAI技術のビジネス活用を学べる、利用者数No.1※の生成AI学習コミュニティ「SHIFT AI」を運営しています。会員数は4万人を超え、法人向けのリスキリング支援サービス「SHIFT AI for Biz」や、教育機関向けの「SHIFT AI for School」など、幅広い分野でAI人材の育成を推進しています。さらに、独自メディア「SHIFT AI Times」の運営をはじめ、情報発信・研修・イベントを通じて、個人と組織の成長を支援し、日本全体のAI活用を加速させています。

社名:株式会社SHIFT AI
所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア
代表者:代表取締役木内翔大
設立年月:2022年3月18日
資本金:8,300万円(資本準備金含む)
事業内容:コンサルティング/コミュニティ運営/Youtubeチャンネル運営/スクール運営

※利用者数No.1
GMOリサーチ&AI株式会社調べ
■調査項目/調査時点(2025年2月)における累計登録者数
■調査対象/企業が運営するAI活用事例や実践ノウハウなど、ビジネス目的でのAI活用に関する講義を提供するコミュニティサービスを対象とし、講義を行わないネットコミュニティや個人運営のコミュニティ、ビジネス目的以外のコミュニティサービスは対象外とする