インドネシアEC市場の不正被害調査、65%が何らかの被害を経験 かっこ株式会社が実態を発表

国内でNo.1の導入実績を持つ不正検知サービスを展開するかっこ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩井裕之、証券コード:4166)が、インドネシアのEC市場における不正利用被害の実態と対策状況に関する調査結果を公表しました。同社はこれまで日本国内のEC事業者や消費者を対象に不正被害や対策の実態を調査してきましたが、今回初めてインドネシア市場に焦点を当てた調査を実施したとのことです。

インドネシアは東南アジア地域において顕著なデジタル経済の成長を見せている国の一つです。EC市場規模は2028年には868.1億ドルに達する見通しで、年平均成長率は10.4%と予測されています。さらに、同国では現在も人口増加が続いており、これに伴って消費活動のさらなる活性化が見込まれています。このような市場拡大に比例して、不正被害も今後さらに増加することが懸念されています。

調査概要

今回の調査は以下の概要で実施されました。

• 調査主体:かっこ株式会社
• 調査方法:Populixを通じたインターネットリサーチ
• 調査対象:EC事業者100名
• 調査実施期間:2025年5月

なお、調査結果は端数を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

不正被害の頻度について

調査結果によると、EC利用者の65%が何らかの形で不正被害を経験していることが明らかになりました。これは、インドネシアのEC市場において不正行為が広範囲に発生している実態を示しています。「不正な注文被害(詐欺、偽造、詐欺的な注文など)にあったことがありますか」という質問に対して、過半数を大きく超える事業者が被害経験を持っていることが判明しました。

不正利用被害の主な種類

インドネシアにおける不正利用被害の特徴として、「代引き(COD)関連の不正」と「他人のアカウント乗っ取り」が大きな割合を占めていることが分かりました。この点は日本市場との顕著な違いとなっています。日本で大きな問題となっている「クレジットカード不正利用」は、インドネシアではわずか6%にとどまっており、両国の不正被害の構図が異なる点が特徴的です。

不正利用による経済的損失

被害件数自体は多いものの、約75%の事業者において損害額は「月間Rp 1,000,000(9,329円、2026年1月7日時点のレート)」以下に集中していることが分かりました。ただし、23%の事業者では月間Rp 1,000,000からRp 10,000,000(9,329円から93,290円、2026年1月7日時点のレート)の範囲の被害が発生しており、全体としては1万円から10万円程度の被害が多い状況となっています。

不正への対策方法の現状

多くのEC事業者が手動によるモニタリングや不正検知システムを活用しており、対策を実施している割合は5割以上に達しています。一方で、日本において最も一般的な対策手段である3Dセキュアの導入率は22%にとどまっており、対策手法にも日本との違いが見られます。

手動監視による業務負担の増大

クレジットカード不正利用被害により、売上ロスや対応負担が増加している状況も明らかになりました。多くの事業者が毎月数十時間を監視業務に費やしており、人的コストの増加、オペレーション遅延、判断差による誤検知といった課題が生じています。手動による不正行為監視に要する時間は事業者によって異なりますが、相当な時間的リソースが割かれている実態が浮き彫りになっています。

調査結果のまとめと今後の展望

今回の調査により、インドネシアのEC市場では不正被害の発生頻度が高く、被害の種類も多様化している実態が浮き彫りになりました。特に代引き受け取り拒否やアカウント乗っ取りによる注文など、決済方式や取引チャネルの特性に起因する手口が大きな割合を占めており、プラットフォーム側と事業者側の対策範囲は広がりを見せています。

一方で、多くの事業者は依然として手動による不正監視に依存しており、月間11時間から20時間前後を割くケースが最も多いなど、人的負担が顕在化している状況です。このような運用体制は、業務効率の低下だけでなく、判断のばらつきによる誤検知を招き、結果としてユーザー体験の損失にもつながりやすいと考えられています。

日本においても過去10年でクレジットカード不正利用が急増した経緯があるように、不正スキームは市場の成長とともに高度化することが予測されます。インドネシアにおいても、今後は被害の増加と手口の複雑化が進むことが予想されるため、早期段階でリアルタイム検知や自動化されたルール運用へ移行し、人的依存度を下げる仕組みづくりが求められています。

かっこ株式会社としても、インドネシア市場の特性を踏まえた不正対策の高度化を支援し、安全かつ持続的なEC成長に寄与していく方針とのことです。

かっこ株式会社について

かっこ株式会社は、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げています。セキュリティ、ペイメント、データサイエンス技術を基盤に、アルゴリズムおよびソフトウエアを開発・提供し、企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指しています。

同社はオンライン取引における不正検知サービスを中核サービスとして位置づけており、不正会員登録や不正ログインから不正注文対策まで対応可能な国内導入実績数No.1の不正検知サービス「O-PLUX」や、金融機関や会員サイトにおける情報漏洩対策の不正アクセス検知サービス「O-MOTION」、フィッシング対策サービス等を提供しています。

データサイエンスサービスにおいては、製造業やアパレル、建設業など様々な業種において、データ活用・分析を通じてコスト削減、業務効率化、利益向上などに貢献しています。

会社概要

事業内容

※株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」2025年3月末日時点

※「Indonesia Country Commercial Guide」International Trade Administration(国際貿易局) 2025年11月17日

出典元: かっこ株式会社