オプト、ストア外決済時の広告成果可視化サービスを開始統合データ活用プラットフォーム「ONE's Data」活用

2026年2月4日 2026年2月4日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金澤大輔)は、統合データ活用プラットフォーム「ONE's DataⓇ(ワンズデータ)」を活用した、ストア外決済における広告成果の可視化と広告運用の最適化支援サービスを開始したことを発表しました。

同社は「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というパーパスを掲げており、LTVM(LTV Marketing)により、顧客の事業成長を先導しています。今回のサービス提供により、スマホ新法施行に伴うストア外決済環境下において、アプリ配信企業がより適切な広告評価を実現できるよう支援するとのことです。

この記事の目次

1 スマホ新法施行と広告評価における課題
2 統合データ活用プラットフォーム「ONE's Data」による広告成果の可視化と最適化支援
3 株式会社オプト会社概要

スマホ新法施行と広告評価における課題

2025年12月18日に施行された「スマホソフトウェア競争促進法(スマホ新法)」により、アプリ配信事業者は決済手段や収益構造の大幅な見直しを迫られる状況となっています。

これまで多くのアプリ配信事業者は、ユーザーがスマホアプリ内で課金を実施した際に、最大30%の手数料をスマートフォンやPC向けOS・アプリストアを提供する事業会社(AppleやGoogleなど)に対して支払う必要がありました。しかしながら、スマホ新法の施行により、他の決済システムを案内することが認められるようになり、支払手数料の負担軽減、それに伴う企業収益の拡大などが期待されています。

その一方で、ストア外決済が増加することで、広告成果の計測が不完全になり、媒体単体および横断双方での評価が困難になるという課題が生じています。さらに、広告配信のブラックボックス性が計測不良により一層強まる懸念も顕在化している状況です。

統合データ活用プラットフォーム「ONE's Data」による広告成果の可視化と最適化支援

これらの課題に対応するため、オプトは統合データ活用プラットフォーム「ONE's Data」を活用したソリューションを提供します。ストア外決済データを「ONE's Data」と連携させることで、ストア外決済データを広告効果に反映し、より適切な広告評価を実施するための支援を行うとしています。

このソリューションにより、アプリ配信事業者はアプリ利用の増加に貢献する広告媒体を適切に分析することが可能となり、効果的な広告配信の実現が期待できます。

オプトは今後も、法改正や顧客企業のニーズをいち早く捉え、企業のマーケティング活動における不可欠なパートナーとなることを目指していく方針です。

LTVM(Life Time Value Marketing)について

LTV(顧客生涯価値:Life Time Value)は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係の中で、サービスを提供する企業が当該ユーザーから得られる利益を指していました。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にありました。

しかし、オプトグループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉えています。その実現を目指す手段として、「LTVM(Life Time Value Marketing)」と名付けられました。

ONE's DataⓇ(ワンズデータ)について

「ONE's DataⓇ(ワンズデータ)」は、オプトが独自に開発した統合データ活用プラットフォームです。ウェブやアプリでの行動データから企業が保持する1st Party Data(企業が自社で蓄積したユーザーデータ)を「ONE's Data」で一元管理し、ウェブやアプリのユーザー行動の計測環境の整備と、データのサイロ化を解決します。

広告プラットフォーマーのコンバージョンAPIに広く対応しており、蓄積、分析、施策活用まで一元管理が可能となっています。