株式会社ZOZOが、全国の20歳～69歳までのアパレル業界関係者400名を対象に「アパレル業界の課題とOMOの効果に関する調査 by ZOZO」を実施しました。調査の結果、OMO（Online Merges with Offline）に取り組んでいない企業では在庫管理業務に課題を感じる回答者が6割以上に達することが明らかになりました。
今回の調査では、OMOに取り組んでいないアパレル企業に所属している回答者の6割以上が、店舗やECにおける在庫管理業務について課題があると答えています。在庫管理における課題として最も多く挙げられた回答は「店舗に在庫がない場合の取り寄せ等に工数がかかる」というもので、在庫連携が不十分であることに悩む声が寄せられました。
また、着用イメージやスタイリングを見せることで購入意欲の向上が期待できるECなどへのスタッフコーディネート写真投稿についても課題が見られています。該当する業務に関わる回答者のうち、撮影や投稿方法に悩んだ経験がある人、複数チャネルへの投稿を手間だと感じている人は、いずれも6割以上という結果になりました。
その一方で、OMOに取り組んでいるアパレル企業に所属する回答者のうち、約8割が顧客体験や売上の向上を実感していると答えたほか、業務効率化に対する期待の声も多く挙がっています。これらの調査結果から、アパレル業界関係者が抱える課題に対してOMOの推進が有効な解決策の一つとなり得る可能性があることが示されています。
この記事の目次
調査結果のポイント
今回の調査で明らかになった主なポイントは以下の通りです。
- OMOに取り組んでいない企業では、6割以上が店舗やECの在庫管理業務に課題を感じています
- スタッフコーディネート写真投稿に関わる回答者の6割以上が、ECなどへの撮影・投稿方法で悩んだ経験を持っています
- 在庫情報表示やコーディネート投稿に対して感じている役割として、最も多い回答は「来店のきっかけになる」です
- OMOに取り組んでいる企業に所属する回答者の約8割が、顧客体験と売上の向上を実感しています
なお、本調査ではOMO施策の一環として活用される店舗在庫情報の表示やECへのスタッフコーディネート写真投稿に関する設問が設けられています。
調査概要について
「アパレル業界の課題とOMOの効果に関する調査 by ZOZO」の概要は以下の通りです。
調査方法はアンケート調査（WEB回答）で、調査期間は2025年8月5日（火）から2025年8月7日（木）まで実施されました。調査対象は全国のアパレル業界関係者で20歳から69歳の男女計400名、調査機関は株式会社ネオマーケティングが担当しました。
OMO未導入企業では在庫管理業務に課題
OMOに取り組んでいないアパレル企業に所属する回答者に対して「店舗やECの在庫管理業務に課題を感じていますか」と質問したところ、「課題を感じている」と回答した人は61.9％と約6割に達しました。さらに、「課題を感じている」と答えた人が挙げる課題の理由としては「店舗に在庫がない場合の取り寄せ等に工数がかかる（41.0％）」が最多となり、「自社EC・ECモールの在庫一元化ができず販売機会を逃す（38.5％）」が続く結果となりました。これらの結果から、販売チャネル間における在庫連携に課題を感じる人は多く、販売機会損失にもつながる場合があることがうかがえます。
スタッフコーディネート写真投稿に関する課題
ECなどへのスタッフコーディネート写真投稿に関わる回答者のうち64.9％の人が、撮影・投稿方法やユーザーに見られるための方法が分からず悩んだ経験があると回答しています。また、61.8％の人が投稿するチャネルが複数存在することで投稿作業に手間を感じていることも分かりました。一方で、投稿の売上効果が可視化されることがモチベーション向上につながると回答した人は72.7％に上っています。
在庫情報表示やコーディネート投稿の役割
店舗やECの在庫情報表示やスタッフコーディネート写真の投稿に何らかの役割を感じている回答者のうち、「来店のきっかけになる」と回答した人は57.1％、「売上につながる」と回答した人は43.8％という結果でした。OMO施策が来店や売上につながると感じる人が一定数存在することが分かります。
OMO導入企業では顧客体験や売上の向上を実感
OMOに取り組むアパレル企業に所属する回答者のうち、OMO推進により「顧客体験が向上した」と回答した人は82.9％、「売上が向上した」と回答した人は78.9％となりました。OMO推進による期待効果としては「業務効率化（46.9％）」が最も高く、次いで「欠品による機会損失の減少（45.7％）」、「売上拡大（45.1％）」という結果となっています。業務効率化を中心にOMOへの期待が高まりつつあることがうかがえます。
株式会社ZOZOのコメント
今回の調査から、OMOに取り組んでいない企業では販売チャネル間の在庫連携の遅れなどが販売機会損失の要因となっている一方、OMOに取り組む企業では顧客体験や売上向上の効果を実感していることが明らかになりました。こうした結果も踏まえて、従来のECと店舗を分断して捉える運営モデルから、顧客接点・在庫・販売データを一元管理できるOMO型モデルへの転換が、アパレル業界全体で今後より重要になると同社は考えています。同社が展開するOMOプラットフォーム「ZOZOMO」は、ブランド実店舗・ブランド自社EC・ZOZOTOWNをつなぐことで、在庫情報の可視化や販売機会の最大化を支援しています。今後もブランドとともに、OMO推進による業務効率化と体験価値の向上を目指していくとしています。
OMOプラットフォーム「ZOZOMO」について
ZOZOMOは、ZOZOTOWNとブランド実店舗、ブランド自社ECをつなぎ、実店舗の売上拡大と業務効率化を支援するOMOプラットフォームです。ZOZOTOWN上で店舗在庫の表示や取り置きができる「ブランド実店舗の在庫確認・在庫取り置き」、ショップスタッフの販売活動をサポートする「FAANS」、フルフィルメントを支援する「Fulfillment by ZOZO」、さらに店舗で欠品した商品の自宅直送を可能にする「顧客直送」などを展開しています。在庫連携と販売機会を通じて、欠品による販売機会損失を防ぎながら、顧客体験の向上を実現します。
出典元：株式会社ZOZO プレスリリース
