
越境EC向けの物流サービスを展開するReturn Helper株式会社は、同社が提供する国際物流サービス「FlexForward」の新機能として、米国向け「ダイレクトライン」をリリースすることを発表しました。この新機能は小型商品の国際配送コストを削減し、越境ECビジネスの効率化を支援するものです。
同社はすでに2025年11月11日に「FlexForward」の機能として、B2B配送(米国向け)とフルフィルメント(世界17カ国)の2つの機能をリリースしており、今回のダイレクトライン(米国向け)は追加リリースとなります。
この記事の目次
ダイレクトラインの概要と特徴

ダイレクトラインは、越境ECビジネスにおける以下のような課題を解決するサービスです。
- 取り扱いSKUが多い場合の管理複雑性
- 海外フルフィルメントの利用が難しい場合の代替手段
- 小型商品の1点あたり国際送料が高額になる問題
この新機能を利用することで、特に小型商品の国際配送における物流コストを大幅に削減することが可能になります。具体的な仕組みとしては、ラストマイル配送用に梱包済みの複数の荷物を大きな箱にまとめて Return Helper倉庫に送るだけで、同社が現地でのラストマイル出荷を代行する形となっています。
このサービスは特に以下のような商品に適しているとのことです。
- フィギュア
- トレーディングカード
- その他、小型で単体で送ると送料が割高になる商材
これまでは送料の問題から複数購入されなければ採算が合わなかった商品も、ダイレクトラインによる送料削減で単体販売が可能になり、販売機会の拡大や転換率の向上が期待できます。これにより、越境ECビジネスに取り組む日本企業の競争力強化につながるとされています。
提供開始日と今後の展開
ダイレクトラインの提供開始日は、2025年11月26日(水)に予定されているとのことです。
現時点では米国向けのサービスのみのリリースとなりますが、Return Helper株式会社では、将来的により多くの国・地域での展開を視野に入れていると説明しています。また、特定の国・地域向けに販売実績があり、まとまった物量がある場合には、個別相談にも応じるとのことです。
国際物流は越境ECビジネスにおける重要な課題の一つであり、特に個人や中小企業にとっては、物流コストや手続きの煩雑さがビジネス拡大のハードルになっています。ダイレクトラインのようなサービスは、そうした障壁を下げ、より多くの事業者が海外市場に参入する機会を提供することが期待されています。
Return Helper Limitedおよびリターンヘルパーについて

Return Helper(リターンヘルパー)は、越境ECの返品に関するコストと手間を大きく削減できる、ワンストップグローバルEC返品ソリューションを提供する企業です。世界各国に倉庫や拠点を持ち、物流業者と連携することで、高額な送料や複雑な通関手続きなどの返品時の課題解決を支援しています。
同社は2018年に設立され、越境EC市場の成長とともにサービスを拡充してきました。特に近年のオンラインショッピングの国際化に伴い、返品や国際配送のニーズが高まる中、Return Helperのようなサービスの重要性は増しています。
今回リリースされるダイレクトラインは、同社のサービスラインナップをさらに強化し、越境ECに取り組む事業者の物流面での課題解決に貢献するものとなっています。
会社概要
Return Helper Limited
- 代表者:Founder&CEO Roy Wan
- 事業内容:越境ECの返品サービス事業
- 設立:2018年
Return Helper株式会社(日本法人)
- 本社所在地:東京都新宿区
- 代表取締役:柴田 駿平
- 事業内容:Return Helper Limitedの日本法人として、国際物流面での日本セラーの「越境EC」支援
まとめ
越境ECビジネスは日本企業の新たな成長機会として注目されていますが、国際物流や返品対応などの課題も多く存在します。Return Helperのサービスは、そうした課題を解決し、より多くの企業が国際市場に参入・拡大できる環境整備に貢献しています。
特に今回リリースされるダイレクトライン機能は、小型商品を扱う事業者にとって、送料コスト削減による販売機会の拡大が期待できるサービスです。米国市場向けの展開からスタートし、今後さらに多くの国・地域への展開も視野に入れているとのことで、今後の発展が注目されます。
なお、越境ECビジネスに取り組む事業者は、各国の法規制や物流事情、関税制度などにも注意が必要です。Return Helperのようなサービスを活用することで、そうした専門知識や経験を持つパートナーのサポートを受けながら、より効率的に国際市場に展開することが可能になります。
出典元:Return Helper株式会社 プレスリリース












