IRISデータラボ株式会社（東京都港区南青山、代表取締役：安達教顕）が、導入企業900社を突破したコミュニケーションECアプリ「Atouch」において、ＬＩＮＥ上でのサービスに「後払い.com for B2B」を新たに対応させたことが発表されました。これにより、法人でも手軽に請求書払いが可能になり、より幅広い顧客層へのサービス提供が実現するとのことです。
この記事の目次
「後払い.com for B2B」のメリット
「後払い.com for B2B」対応により、Atouchを利用する法人顧客に多くのメリットがもたらされます。主な特徴として以下の点が挙げられています。
- 消費者の購入時の心理的ハードルを下げる効果があり、購入率向上が期待できます
- 「実物を確認してから支払いたい」という顧客ニーズに適切に対応できます
- クレジットカードが不要で、法人でも手軽に請求書払いが可能になります
- 締め支払い対応（例：月末締め・翌月末払い）により、経理処理がスムーズに行えます
- 入金確認や請求書発行の手間を代行するため、事業者側の業務負担も大幅に軽減できます
「後払い.com for B2B」とは
「後払い.com for B2B」は、株式会社キャッチボールが提供する法人間の取引に特化した請求書後払い決済サービスです。これまで個人向け中心だった後払い決済に、法人の経理処理に適した柔軟な支払い条件を加えることで、企業間取引でも活用できる仕組みとなっています。
ECサイトやLINEからの注文に対して、商品は先に納品され、請求書は月締めで発行される仕組みとなっています。これにより、取引先企業はクレジットカードがなくても商品購入が可能になります。また、請求書発行や入金確認などの煩雑な業務プロセスは後払い.com側が代行します。
さらに、代金保証付きのサービスとなっているため、売掛金の回収リスクも軽減できる点も大きな特徴です。ただし、同社の与信審査を通過した取引が対象となります。
「Atouch」サービス概要
「Atouch」サービスは、LINEのトーク画面上で商品を選択し、そのまま決済まで完了できる便利な機能を備えたシステムです。購入者にストレスフリーな購買体験を提供することで、事業者の売上機会の損失を防ぎ、売上向上をサポートしています。
ユーザーは普段使い慣れたLINEという環境で、ウェブサイトに移動することなく簡単に商品購入が可能となり、購入までのハードルが大幅に下がるのが特徴です。事業者側にとっても、専用アプリの開発やECサイト構築の手間なく、手軽にオンライン販売を始められるメリットがあります。
今回の「後払い.com for B2B」対応により、特に法人顧客に対する販売がさらに円滑になることが期待されています。従来のクレジットカード決済に加え、法人取引で一般的な請求書払いにも対応することで、ユースケースが大幅に拡大するとのことです。
IRISデータラボ株式会社について
IRISデータラボ株式会社は、2020年より政府や自治体向けにLINEヤフー株式会社と協力し、コロナ対策のLINE公式アカウントを多数サポートしてきた実績を持つ企業です。その豊富な経験と専門知識を活かし、2022年10月にLINE公式アカウントAPIツール「Atouch（アタッチ）」をリリースしました。
同社の提供するサービスは、トーク画面上で商品案内から決済まで完結できる"接客型EC"として、業種・業態・地域を問わず幅広い事業者から支持を得ています。小売店から飲食店、製造業まで、さまざまな業態の企業が導入しており、現在その数は900社を突破しているとのことです。
2025年には日本郵政キャピタル株式会社をリード投資家とする資金調達を実施。この資金を活用し、都市部の専門店から地方の農家まで、あらゆる規模の事業者の販売支援を加速させる取り組みを進めています。同社は「誰もが迷わず始められるEC」のインフラ化を目指し、事業を展開しています。
また2025年には、行政DX推進における実績が評価され、LINEヤフーの「Govtech Partner（行政支援パートナー）」に登録されました。これにより、公共分野でのDX推進においても同社の技術とノウハウが活用されています。
現在、導入企業数は900社を突破し、リアルとデジタルをつなぐコミュニケーションECの仕組みで、全国の販売現場の成果創出に貢献しています。Atouchの導入により、従来は個別対応が必要だった接客・販売プロセスの一部を自動化しながらも、コミュニケーションの質は維持するという、新しいEC体験を提供しています。
今後の展望
IRISデータラボ株式会社では、今回の「後払い.com for B2B」対応により、Atouchの活用シーンがさらに広がることを期待しているとのことです。特にBtoB取引においては、従来の決済方法ではカバーしきれなかった法人特有のニーズに応えることで、より多くの事業者に利用されることが見込まれています。
同社は今後も、LINEを活用したコミュニケーションEC領域におけるサービス拡充を継続して進めていく方針です。決済手段の多様化や機能拡張を通じて、より多くの事業者や消費者にとって便利で使いやすいプラットフォームの構築を目指しています。
さらに、地方創生や中小企業のデジタル化支援という社会的課題にも取り組み、テクノロジーを活用した新しいビジネスモデルの構築を支援していく姿勢を示しています。
IRISデータラボ株式会社 会社概要
会社名：IRISデータラボ株式会社
設立：2019年3月5日
住所：107-0062 東京都港区南青山2-7-30 ムラハンビル1階
代表取締役：安達教顕
出典元：IRISデータラボ株式会社 プレスリリース
