株式会社Macbee Planetに属するグループ企業、株式会社All Ads（以下「All Ads」と記載）及び株式会社MOJA（以下「MOJA」と記載）は、株式会社Que（以下「Que」と記載）との3社共同で、次世代の動画クリエイティブを研究開発するチーム「動かす研究所+（プラス）」を設立したことをお知らせいたします。
この記事の目次
設立の背景
デジタル広告市場において、広告表現が「情報を伝える」だけでなく、「人を動かす」ことが求められています。特に、TikTokやYouTube Shortsなどの短尺の縦型動画が普及し、動画コンテンツが消費者の購買行動に大きく関与する新たな時代に入っています。
しかし、消費者のコンテンツに対する要求レベルは急速に向上しており、単なる広告は見向きもされない状況が見受けられます。このため、「広告のコンテンツ化」、つまり、面白さや有益性を兼ね備え、消費者が自主的に視聴したいと思えるような広告表現の開発が必要でございます。従来の広告手法と新たな動画文化を結びつけ、効果を見込める「新しいフォーマット」の創出・検証が急務となっております。
この課題に対処するため、マクビープラネットグループが持つ専門性を活用し、各企業がそれぞれの強みを持ち寄ります。成果報酬型広告の分野で多くの実績を持つAll Adsでは、「成果とは人が行動した証である」という考えに基づき、顧客生涯価値（LTV）の予測及びROIの最適化を図る独自の手法を開発してきました。これらの科学的な知見を動画クリエイティブに応用し、視聴だけにとどまらず、購買や来店、シェアといった行動へと自然に繋げる仕組みを研究してまいります。
さらに、MOJAが持つインフルエンサーマーケティング力やYouTubeチャンネルの運営によるユーザー共感を促す企画力、QueがテレビCMや番組制作を通じて獲得したマス広告の説得力と映像制作力を融合させることで、革新的な動画広告フォーマットを実証的に生み出すのが「動かす研究所+」の目的となっております。
「動かす研究所+ 」の活動内容
「動かす研究所+ 」は、「人を動かす」と「動画を動かす」という両義的な意味を込めた名称であり、動画コンテンツが利用者の感情を揺さぶり、購買、来店、シェアといった具体的な行動へと導く仕組みを深く探求するために、以下の実践的な取り組みを行ってまいります。
まず、自社アカウントやクライアントとの共同でUGC風のクリエイティブ制作と配信実験を行い、その効果を詳細に測定いたします。TikTokやYouTube Shortsなどの最新プラットフォームでの検証に加え、自社のYouTubeチャンネルを使って、長期的な視聴データ解析も進めていく予定です。
次に、毎月実施する「ラボセッション」では、最新のユーザー生成コンテンツの事例や行動心理に関する知見を共有し、社内外からのゲストを招いたディスカッションを通じて新たな仮説を創出してまいります。
このようにして得られた知見は、ホワイトペーパーや業界イベントでの発表を通じてフィードバックを行い、さらに新しいクライアント向けサービスやツールの開発につなげる予定でございます。研究結果を迅速に業務実践に応用することで、ただの学術的な研究所に終わらせず、広告・マーケティングの現場で再現性の高い“行動を促す動画の知識”を提供することを目指しております。
今後の展望
私たちは、「動かす研究所+ 」を通じて、動画広告を情報伝達の手段から「見るべき」「共感すべき」「行動すべき」と思わせる「コンテンツ」へと変化させることを目指しております。ショートドラマやTikTok Shopが動画自体を購買体験に結びつけるこの時代において、広告、ブランディング、マーケティングの本質を見つめ直し、新しい動画フォーマットの確立を進めてまいります。
また、研究所で得た知見を外部に積極的に発信し、クライアント企業との協力を通じて実用化を推進することで、日本から世界へ新しい動画広告の形を示すことを目指しております。
各社のコメント
株式会社All Ads 代表取締役 靱江 佑介
私たちAll Adsは、これまで成果報酬型広告のエリアで、“どのように確実に成果が得られるか”という問いに向き合い続けてまいりました。クリック率やCPAだけに留まらず、ユーザーが“行動を起こす必然性”を見いだすことがマーケティングの核心だと考えております。今回の「動かす研究所+」の取り組みにあたり、その知識を動画という強力な表現手段に適用し、単なる視聴を超え、購買、来店、シェアといった“次のアクション”を自然に促す仕組みの構築を目指しております。データサイエンスとクリエイティブの融合を図り、日本から新しい動画広告の可能性を世界に示していきたいと考えております。
株式会社MOJA 代表取締役 豊竹 桃子
MOJAは、視聴者に実際に起こしてほしいアクションを逆算した“共感型コンテンツ”を基盤に、インフルエンサーや企業のYouTubeチャンネルの運営を行ってまいりました。現代のソーシャルメディアでは、共感を生まないコンテンツは即座にスキップされ、後続のアクションには結びつきません。広告においても“共感”を設計すれば、そのメッセージは単なる情報に留まらず、ユーザーを行動に駆り立てる強力な要素となります。「動かす研究所+」では共感を生む企画力と、コミュニティに基づいた制作ノウハウを結集し、ユーザーが自然に企業やサービスの“ファン”になるような動画広告の形を模索してまいります。
株式会社Que 代表取締役 仁藤 安久
Queは、長年にわたりテレビCMや番組制作といったマスコミュニケーションの枠組みで映像制作に邁進してまいりました。その間、心を動かすコンテンツ制作の技術を磨き、高めてきました。さらに、消費者の行動に結びつく広告クリエイティブの方法論に関しても研究しているところでございます。デジタル時代の動画は、個人の意思決定に直結した全く新しい力を持っております。「動かす研究所+」では、マス広告の“心を動かす力”とデジタル動画の“行動に直結する即効性”を両立させる挑戦を続けてまいります。広告によって消費者にとって価値ある情報を提供し、クライアントの成長に寄与し、映像文化そのものの進化にも貢献していきたいと考えております。
出典元： 株式会社Macbee Planet プレスリリース
