フューチャーショップ、経営データ一元管理サービス「ストアレコード」と連携開始 - EC事業者の経営判断を迅速化

株式会社フューチャーショップ(本社:大阪市北区、代表取締役:星野 裕子)は、株式会社Bizgem(所在地:東京都文京区、代表:樋口 幸太郎)が提供する経営データ一元管理サービス「ストアレコード」との連携を開始したことを発表しました。

この連携によって、「futureshop」または「futureshop omni-channel」をご利用のEC事業者は、「ストアレコード」を活用することで、売上・費用・仕入・在庫などの重要なビジネスデータを一元的に管理できるようになります。これにより、経営上の重要な意思決定をより迅速かつ高い精度で行うことが可能となります。

「ストアレコード」の主な機能・特長

ストアレコードのイメージ

日々の限界利益を自動算出し、経営判断をスピードアップ

「ストアレコード」は、売上・費用・仕入・在庫のデータを自動的に収集・統合し、日々の限界利益を即座に算出する機能を提供しています。これにより、複雑な集計作業が不要となり、広告投資や販促活動に関する意思決定をスピーディかつ正確に行うことができます。

ストアレコードの機能イメージ

最適な追加発注数量を自動で提示し、在庫リスクを軽減

SKU(Stock Keeping Unit)ごとの販売実績や在庫状況をもとに、発注推奨数を自動で算出します。これにより、人手や勘に依存した発注業務から脱却し、欠品による販売機会の損失や過剰在庫による資金圧迫などのリスクを回避することが可能になります。

多角的なダッシュボードで、全社データを一元的に可視化

売上・在庫日数・消化率・コンバージョン率など、経営に必要な重要指標をダッシュボードで一元的に可視化できます。各種EC・OMS・POSシステムからAPI・RPA連携により自動で収集されたデータを、ブランド別・商品別など様々な切り口で確認できるため、現場の状況に即した経営判断へとつなげることができます。

「ストアレコード」は、Bizgem代表がアパレルD2C(Direct to Consumer)の経営者兼実務者として培ってきた実践的な経験に基づいて設計されています。そのため、現場の作業負荷を軽減しながらも、効率的な経営管理を実現するための機能が充実しています。

フューチャーショップは今後も、EC支援事業者とのパートナーシップを強化し、Eコマース事業の成長を目指すEC事業者と共に歩んでいくことを表明しています。

「futureshop」について

フューチャーショップが提供するSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」は、サイトデザインのカスタマイズやコンテンツの更新を、EC担当者自身が高い自由度とスピードで行えるという特長があります。また、顧客のファン化を促進するための多彩な機能も備えており、効果的なロイヤルティマーケティングを展開することが可能です。

さらに、オムニチャネル戦略においては、実店舗とECサイトの顧客データを一元管理し、オンラインとオフラインの間でシームレスな顧客体験を実現する「futureshop omni-channel」を提供しています。統合された顧客情報を基盤として、オンラインとオフラインの垣根を越えた細やかなデジタルマーケティング施策を実行することができます。

株式会社フューチャーショップ 会社概要

代表者 代表取締役 星野 裕子
所在地 大阪府大阪市北区大深町4番20号グランフロント大阪 タワーA 24階
設立 2010年3月(株式会社フューチャースピリッツより分社)
事業内容 電子商取引(Eコマース)支援サービスの提供

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」企画・運営・開発

まとめ

「ストアレコード」と「futureshop」の連携により、EC事業者はより効率的な経営管理と意思決定が可能になります。売上データの分析から在庫管理、発注最適化まで、一連の業務プロセスが自動化・効率化されることで、EC事業の成長と収益性向上につながることが期待されます。

特に、多様なEC販売チャネルを持つ事業者にとっては、各チャネルのデータを一元管理できることで、全体最適な経営戦略の立案が容易になるメリットがあります。また、在庫管理の精度向上は、資金効率の改善や機会損失の防止にも直結するため、EC事業における重要な競争力となるでしょう。

フューチャーショップとBizgemは、この連携を通じて、ECビジネスを展開する企業の経営基盤強化を支援していくとしています。両社のサービスを組み合わせることで、データドリブンな意思決定と効率的な業務運営を実現し、ユーザー企業の持続的な成長をバックアップしていくことが目指されています。

今回の連携は、ECビジネスの成熟化に伴い、単なる販売機能だけでなく、経営管理や意思決定支援の重要性が高まっていることを反映したものと言えるでしょう。EC事業者は、こうしたツールを活用することで、より戦略的な事業展開が可能になります。

出典元: 株式会社フューチャーショップ プレスリリース

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