
東急株式会社(以下、東急)が、商業施設運営事業の再編を発表しました。この再編により、東急およびその連結子会社(以下、当グループ)の商業施設運営の統括機能を有する事業統括会社として、東急リテールマネジメント株式会社(以下、東急リテールマネジメント)が設立されます。この新たな企業は、東急の商業施設運営事業子会社※を傘下に持ち、一体的な商業施設運営の強化を図ります。
※株式会社東急百貨店、株式会社東急モールズデベロップメント、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント、株式会社ながの東急百貨店、渋谷地下街株式会社、東急商業發展(香港)有限公司の6社
本再編は、2025年8月1日を効力発生日として、株式会社東急百貨店(以下、東急百貨店)を分割会社とする形で進められます。これによって、東急百貨店の百貨店業務は、東急が100%出資して設立するTK百貨店準備株式会社(以下、TK百貨店準備会社)に吸収されるとともに、東急は分割された東急百貨店を吸収合併します。TK百貨店準備会社は、同日商号を株式会社東急百貨店へ変更し、新たな財務基盤を持った企業として生まれ変わります。
また、同日に効力発生日を設定し、東急が100%所有する商業運営各社の株式を承継する吸収分割も行われる予定です。
東急グループの商業施設展開
東急グループは、東急線沿線を中心に地域に特化した独自性のある商業施設を展開し、お客さまにとっての不可欠な存在を目指し、豊かで心地よいライフスタイルを提供します。特に渋谷を中心に、若者をターゲットとした最新のコンテンツの創出や、魅力的なフードおよびビューティー関連の売り場を展開し、インバウンド需要に対応した「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現に向けた取り組みを進めていきます。
本再編以降、東急リテールマネジメントは、商業運営各社の機能を整理することで経営効率を向上させ、各社の独自の特色が活かされる事業創出を進めます。また、渋谷をはじめ東急線沿線の商業施設の企画開発において、東急リテールマネジメントと商業運営各社が協力し合う体制を構築します。さらには、商業運営各社が持つ多様な事業ノウハウや顧客との関係性を活かして、お客さまに喜ばれる施設や売り場を提供し、新たなビジネスやコンテンツを生み出すことで、一体となった事業運営の実現を目指します。
今後も東急は、渋谷や東急線沿線地域に訪れるお客さまに対し、「利便性・快適性」、「ワクワク感」、「東急ならでは」の3つの要素に基づき、期待を超える顧客体験を提供し、お客さまの楽しさや豊かさを創出することに貢献していくとのことです。
東急グループの商業施設紹介

【株式会社東急百貨店】
運営施設数:18施設 ※内、専門店12施設
運営施設:渋谷ヒカリエ ShinQs、吉祥寺店、たまプラーザ店など
運営面積:179,960㎡

【株式会社SHIBUYA109エンタテイメント】
運営施設数:3施設
運営施設:SHIBUYA109 渋谷店、SHIBUYA109 阿倍野店、MAGNET by SHIBUYA109など
賃貸可能面積:13,890㎡

【株式会社ながの東急百貨店】
運営施設数:1施設
運営施設:ながの東急百貨店
運営面積:19,381㎡

出典元:株式会社東急 プレスリリース