地域社会の発展を目指す株式会社イミュー（本社：東京都品川区、代表取締役 黒田康平、以下「イミュー」といいます）が、ふるさと納税可視化システム「ふるさとリピートマップ（FRM）」を活用し、寄付に対するお礼の品（返礼品）の物流関連費用を効果的に削減する新たなサービスを2025年2月14日（金）から開始すると発表しました。物流費の高騰が続く中、最適な物流体制を構築することでコスト削減を実現し、自治体、事業者、寄付者の負担を軽減することを目指します。
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「ふるさとリピートマップ（FRM）」について
「ふるさとリピートマップ（FRM）」は、ふるさと納税の寄付者の行動を視覚的に分析するデータ分析システムであり、リピーターの育成や地域の支持者を拡充することを目的としています。新サービスでは、自治体ごとの配送コストを明確化し、寄付の受け取り状況を分析することで、現実的な物流戦略の形成を支援します。
従来、寄付者に提供されるお礼の品は主に産地直送でしたが、中間流通による隠れたコストや個別配送時の価格上昇が課題とされ、これにより物流コミュニケーションや実費が影響を受けていました。効果的な物流拠点の活用や配送ルートの短縮を提案することでコスト削減ができ、返礼品の配送が迅速かつスムーズに行われることで、寄付者の満足度を向上させることにも寄与します。
新しい物流拠点の設置に際しては、専門物流会社との協力体制を確立し、物流改革の実現に向けた支援を提供します。
「ふるさとリピートマップ（FRM）」による物流最適化の特長
1）物流コストの削減
「ふるさとリピートマップ（FRM）」を通じて最適な物流モデルを提示し、物流関連のコミュニケーションと配送費用を最適化することで地域の発展に貢献します。
2）新たな物流拠点の設置による効率性向上
特定の場合に応じて東京や大阪の物流拠点を有効活用し、効率的な配送ルートを構築することで、配送コストと配送のスピードを向上させます。
3）事業者の配送負担の軽減
物流費の削減により、事業者が負担する配送業務が楽になり、円滑な業務運営が可能となります。これにより返礼品の配送遅延リスクやトラブルの発生を抑えることができます。
4）寄付者のストレス軽減
最適化された物流によって、寄付者の返礼品の配送状況が改善され、ストレスを軽減し寄付者の満足度向上につながります。
「ふるさとリピートマップ（FRM）」の導入で寄付全体の最適化を実現
自治体は「ふるさとリピートマップ（FRM）」を導入することで、複数の寄付ポータルサイトからの寄付状況を一元管理・把握することが可能になります。イミューの分析によれば、ふるさと納税においては継続寄付が重要であり、昨年寄付を行った方が今年も寄付する確率は30％、過去2年間に寄付を行った方の確率は60％に達するとのことです。寄付額が30億円の自治体でリピート率を10％から30％に引き上げることができれば、3年間で20億円の寄付差額が生じる試算もされています。これにより、リピート寄付者の数を的確に把握すれば翌年の寄付額予測も可能になります。リピーターとの最適なコミュニケーションが寄付を安定させ、地域のファンを育み、寄付者のロイヤリティを向上させる効果をもたらすといいます。
自治体は不要な広告を打たずとも、ネット通販のような価格競争から解放され、ふるさと納税の本来の目的である「地域への応援層の創出」と「地域の活性化及び持続可能な発展」を目指すことができます。
「ふるさとリピートマップ（FRM）」による支援内容
・リピーター促進による新規広告コストの削減
・全体的な寄付額増加による地域活性化
・繋がる人口の増加による地域持続的発展
・返礼品の物流体制の最適化（新サービス）
株式会社イミューの基本情報
「地域に根を張り、日本を活性化する」というビジョンのもと、地域資源を活用した産業創出に取り組むイミューは、2022年9月よりふるさと納税の自治体向けに継続寄付可視化システム「ふるさとリピートマップ」（特許出願中、特願2022-144015）を提供開始しました。2023年には北海道白糠町に子会社「株式会社シラリカ」を設立し、水産加工工場を立ち上げ、「極寒ぶり®」や「本ししゃも」等の食材の開発と加工を行い、ふるさと納税や地域PRを通じて一次産業の生産性と販路拡大、地域貢献を融合したブランド化を推進しています。
会社名：株式会社イミュー
所在地：東京都品川区西五反田3-15-8 Biz-Field目黒 3F
代表者：黒田 康平
設立：2021年4月
事業：ふるさと納税支援業務、ブランド開発業務、商品開発業務
公式ウェブサイト：https://www.immue.co.jp/
出典元：株式会社イミュー プレスリリース
