1,000 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区、代表取締役：閑歳孝子）は 6 月 2 日、これまで定量的な把握が難しかった業界やブランドのシェアを可視化するレポート「Zaim シークレットマーケットインデックス」を公開しました。家計簿アプリだからこそ捉えられる家計消費全体の動向や、リアルとオンラインの横断的な購買から、様々な業界を可視化していきます。
第一弾では、新型コロナウイルスの影響下で生活に定着した「フードデリバリー」業界の 4 大ブランドの動向と利用ユーザーについて分析しました。
※ 「年間総額 1 兆円超の購買記録」について：2023 年 2 月自社調べ。
2022 年 1月〜12月の1 年間において家計簿アプリ「 Zaim 」に記録された支出総額を集計した結果。
「フードデリバリー」業界の分析サマリ
- 行動制限緩和後も、物価上昇の影響を受けて「内食」市場が拡大、食の選択肢はコロナ禍以降「フードデリバリー」が大きく伸長し定着
- フードデリバリー業界において一社が圧倒的なシェア。追随するサービス Bユーザーの20％が併用し、サービスの使い分けが見られる
1. 行動制限緩和後も、物価上昇の影響を受けて「内食」市場が拡大、食の選択肢はコロナ禍以降「フードデリバリー」が大きく伸長し定着
新型コロナウイルスの影響を背景に、外食市場は大きく落ち込みました。具体的には、緊急事態宣言により「外食」の支出が大幅に減少し、「中食」「内食」に相当する食料品の支出が増加しました。行動制限が緩和された現在でも、外食市場はコロナ禍前ほどの回復は見えていません。
一方で、新しい食の選択肢として、「フードデリバリー」が爆発的に成長しました。緊急事態宣言時期には特に注目を集め、利用者が大きく増加しました。さらに、その利用は一過性のものではなく、新たな食の選択肢として定着している様子がうかがえます。
※購買記録から「外食」「中食」「食料品」「フードデリバリー」を分類し、2019年1月の支出額を1とした対数グラフとして算出
2. フードデリバリー業界において一社が圧倒的なシェア。追随するサービス Bユーザーの20％が併用し、サービスの使い分けが見られる
続いて、「フードデリバリー」業界の４大ブランドのシェアを見ると、一社が圧倒的なシェアを占めていることがわかりました。シェア 1 位のサービス A を除く 3 ブランドの中では、サービス C の利用回数が相対的に多い傾向があり、リピート利用を促進できていることがうかがえます。
※左グラフ 支出記録期間：2023年1月～4月 フードデリバリー4ブランドの支出金額の比率
※右グラフ 支出記録期間：2023年4月単月 フードデリバリー4ブランド利用者の一人当たり利用金額、利用回数の分布
さらに、サービスBのユーザーのうち20％がサービスAも併用していることがわかりました。ユーザーが様々なシチュエーションに応じて自分に最適な選択を行い、両サービスを使い分けていることがうかがえます。
※支出記録期間：2023年1月～4月 Ａ・Ｂ各サービスを利用しているユーザーの重複率を算出
また、 A・B それぞれのサービスを利用するユーザーの家計に占める食費の割合を見ると、サービス Bを利用する ユーザーの方が食にかける支出の割合が高く、食への関心が高い傾向がうかがえます。一方で、美容・衣服や大型出費などについては、サービス Aを利用するユーザーの方が家計に占める割合が高く、それぞれのサービスを利用するユーザーの価値観の違いが表われているといえそうです。
※支出記録期間：2023年1月～4月 A・B各サービスを利用しているユーザーの家計支出のうち「食費」が占める割合を算出
「Zaim シークレットマーケットインデックス」を始めとした、家計簿データサービス「Zaim トレンド」では、これまで定量的な把握が難しかった業界の動向を可視化することで、生活者の行動実態を明らかにし、その背景にあるインサイトの深堀を企業の方々に提供することで、生活者の消費活動がより豊かになることを目指しています。フードデリバリー業界に留まらず、各業界動向の把握に興味がある方は、ぜひお問い合わせください。
家計簿データサービス「 Zaim トレンド」
https://trends.zaim.net/
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