日本銀行は、2024年3月19日に行われた金融政策決定会合において、マイナス金利の解除およびYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃などを決定した。 アベノミクススタート時の目玉政策の一つであった「大規模な金融緩和」は終了することとなり、金融正常化への一歩を踏み出すこととなった。政策修正を受け、一部の...
帝国データバンクの記事一覧
5月15日17時時点では1ドル＝156円9銭～11銭。日米金利差などを背景に外国為替レートは、2021年以降円安傾向で推移している。とりわけ4月に入ると円安が急加速し、4月29日には34年ぶりに一時1ドル＝160円台をつける場面もあった。その後一転して円高方向に変動するなど、乱高下を繰り返すも、150円台にとどまってい...
株式会社帝国データバンクは、「100円ショップ業界」の市場規模について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞ 「100円ショップ」市場、初の1兆円突破 「節約志向」取り込み成長 「300円ショップ」店舗数、5年間で約2.8倍に増加 プチプラ価格帯で支持集める 急激な円安、「100円ビジネス」に試練 100円の維持か...
帝国データバンクは、2024年4月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。 ＜概況＞ 倒産件数は760件（前年同月610件、24.6％増）と、24カ月連続で前年同月を上回った。3カ月ぶりに前月を下回ったが、前年同月より150件多く、4月としては4年ぶりに700件超えとなった ...
株式会社帝国データバンクは、全国2万7,052社を対象とした2024年4月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。 ＜調査結果（要旨）＞ 2024年4月の景気DIは前月比0.3ポイント減の44.1となり、2カ月ぶりに悪化した。国内景気は、急速な円安の進行やコスト負担の高まりが収益環境を悪化させたこ...
帝国データバンクが実施した2024年度の業績見通しに関する調査では、業績の下振れ要因として「人手不足の深刻化」をあげる割合がトップとなり、多くの企業が懸念している実態が明らかとなった。実際に、2023年度の人手不足に起因する倒産件数は313件となり、過去最多を記録し前年度から倍増となるなど、事業継続の可否を決める大き...
帝国データバンクは、2024年5月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞ 5月の食品値上げは417品目、年間は7千品目突破 「原材料高」値上げ再燃 5月の値上げ、酒類・飲料が最多253品目 オリーブオイルで大幅値上げ 急速に進む「円安」が懸念材料、値上げ圧力は高止まり続...
帝国データバンクは、消費税や固定資産税などの各種「税金（公租・租税）」、厚生年金保険や健康保険などの「社会保険料（公課）」について納付ができない、または滞納状態が続いたことで自社の資産等を差し押さえられ経営に行き詰まった企業の倒産（公租公課滞納倒産）について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞ 社会保険料・税金な...
新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックの発生から4年が経過した。2023年5月に新型コロナ感染症が感染症法上の5類に移行し、ポストコロナ時代に対応するための動きが加速している。国内景気は、生産活動が本格化した自動車、電機などの製造業をはじめ、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などもあり、3カ月ぶりに上向いた...
労働団体の連合が4月4日に発表した2024年春闘の第3回回答集計結果で、全体の賃上げ率は平均で5.24％ と33年ぶりの高水準となり、連合が掲げる「5％以上」の目標を超えた。人手不足の深刻化や物価の高騰などに対して、より一層の賃上げが期待されるなかで新年度がスタートした。大企業を中心に人材確保を目的とした初任給引き上げ...
