株式会社オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」という目的のもと、LTVM（LTV Marketing）（※1）を活用し、顧客のビジネス成長を促進することを目指しています。この度、経営者を対象に「インハウス化ニーズに関する調査」を実施いたしました。
この記事の目次
背景
Cookie規制やプライバシー保護の強化、生成AIの進展によって、企業のマーケティング環境は大きな変化を迎えております。これらの状況の中でデータ活用基盤を自社で構築し、迅速かつ柔軟にマーケティング活動を進める「インハウス化」が、企業の規模に関わらず拡大傾向にあります。しかし、インハウス化を推進するには必要な専門人材の確保や知識の蓄積、ツールや体制の整備など、多くの課題が伴うのが現実です。
このような背景を踏まえ、企業がインハウス化に対してどのように取り組んでおり、どのような課題やニーズを抱えているのかを明らかにするため、本調査を実施いたしました。
調査サマリー
・全体の86%の企業がインハウス化に取り組んでおります。
・インハウス化の目的はさまざまありますが、「スピード向上と柔軟性の改善」が主な理由となっています。
・しかし、実際にインハウス化を促進した企業からは、「社内担当者のスキル不足」や「必要な人材の確保が難しい」といった不安の声が寄せられています。
・67%の企業がインハウス化をサポートする企業を利用していることが分かりました。
・インハウス化を進めた企業の過半数は、今後広告代理店との取引を拡大したいという意向を示しています。
調査概要
調査期間：2025年8月21日（木）〜8月27日（水）
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：経営者
調査人数：416名
86%の企業がインハウス化に着手
調査の結果、全体の86%の企業が自社の広告運用体制の中でインハウス化を実施していることが判明いたしました。
インハウス化を進める目的は多様だが、「スピード向上と柔軟性の改善」が多数を占める
インハウス化の目的は企業によって異なりますが、38.6%の企業が「マーケティング施策のスピード向上と柔軟性の改善」を目指していることが分かりました。次いで27.1%が「ナレッジやデータの社内蓄積」、20.1%が「コストや予算の削減」を目的としています。
さらに、インハウス化を実施し、その目標が達成できている企業は一定の成果を実感しているようです。
一方、インハウス化に実際に取り組んでいる企業からは「社内担当者のスキルが不足している」とか「人材の確保が困難であった」といった意見もあり、戦略設計やサイト選定の重要性を認識する声も寄せられています。
インハウス化を進めている約63%の企業がインハウス化をサポートしている企業を利用
このような課題意識を持つ企業が多く、インハウス化を進めようとしている約63%の企業が、インハウス化を支援する企業を活用していることがわかりました。特に、戦略設計から運用業務までを幅広く依頼している企業が64.1%、さらに戦略設計や予算配分を依頼している企業が59.2%にのぼっております。
〈実際の意見〉
・インハウス化を進める際には、運用のノウハウを学ぶだけでなく、実務に役立つ仕組みづくりを共に行っていくことが重要であると考えます。実際の業務を通じて身につけられる支援が求められております。
・戦略設計や体制構築の支援、KPIの設計・予算配分支援、広告費のROI分析に基づく目標設定が求められているとの意見もあります。
・継続的な教育支援が必要であると考えます。
インハウス化を進めた企業の半数以上が、広告代理店との取引を増やしたい意向
インハウス化の流れがある中で、今後の広告代理店との取引意向については、54%以上の企業が広告代理店との取引を増やしたいと回答しています。特に、一部インハウス化を進めている企業ではその意向が高まり、業務を26%から50%程度インハウス化している企業のうち80.3%が広告代理店との取引を拡大したいという結果が出ております。企業の規模によって異なるものの、インハウス化する業務と代理店に委託する業務を推進することで、ハイブリッド型でマーケティングを進める企業が増えていくことが予想されます。
まとめ
インハウス化に取り組む企業は86%に達しており、企業がマーケティング戦略をさらに強化するためにインハウス化を進めることが一般的になりつつあることが分かります。しかし、多くの企業がサポート企業と連携し、第三者の知識を活用したインハウス化を進めることが成功に繋がるという結論に至っています。
*1 LTVM：（Life Time Value Marketing）
LTV（顧客生涯価値）は、従来ある顧客が商品やサービスを初めて利用してから、長期にわたる関係の中で企業が当該顧客から得る利益を指します。そのため、従来は企業側の利益を強調する傾向がありましたが、当社ではエンドユーザーを理解し、真正に顧客に寄り添った支援に注力するLTVMの概念を重視しております。
*2 経営者
対象には、CEO、COO、CFO、CIO、CMO、CTO、CSO、代表取締役、専務取締役、常務取締役、執行役員などを含みます。
株式会社オプトについて
株式会社オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」を企業の目的として掲げております。“近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー”を目指してまいります。顧客のエンドユーザーを深く理解し、顧客視点でのLTV支援を通じて顧客企業の永続的な事業成長を目指しております。さらに、自らがその構造を理解する広告業界の変革を図り、最終的には産業全体の変革を実現することを目指しております。
【会社概要】
設立年月：2015年4月1日
資本金：1億円 （2024年12月末現在）
代表者名：金澤 大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：広告事業
URL：https://www.opt.ne.jp
オプトは、「成果を出し続けるマーケティング組織」を様々な企業に導入し、顧客企業のビジネス成長を支援してまいります。
出典元：株式会社オプト プレスリリース
