キャッシュレスセキュリティレポート2025年最新版発表、ふるさと納税が初めて不正検知数ランキング首位に

2025年11月13日 2025年11月13日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

国内導入実績No.1の不正検知サービスを提供し、安全なネット通販のインフラづくりに貢献するかっこ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:岩井裕之、証券コード:4166）と、PCI DSS 準拠を促進するクラウドサービス「PCI DSS Ready Cloud」や「BIZTEL コールセンター PCI DSS」、店舗向けサブスクリプション決済端末およびゲートウェイサービス「Smart TG」を展開する株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長:岡田元治）が、クレジットカード情報流出事件に関する統計とECに関する不正利用傾向についての四半期レポート「キャッシュレスセキュリティレポート2025年4-6月版」の最新版を発表しました。今回のレポートでは、ふるさと納税が初めて不正注文検知数ランキングで首位となり、日本クレジット協会による新たな「クレジットカード不正利用発生率」指標の公表開始に関する解説も行われています。

このレポートは、両社のウェブサイトからダウンロードが可能となっています。

この記事の目次

1 2025年4－6月のレポートハイライト
2 レポートの詳細内容
3 レポート公表スケジュール
4 「キャッシュレスセキュリティレポート」の活用方法

2025年4－6月のレポートハイライト

1. ふるさと納税が不正検知数ランキングで初の首位に

Caccoが提供する不正検知サービスによる審査結果をもとに集計された2025年4～6月期の不正注文検知数ランキングでは、2023年に集計を開始して以来、「ふるさと納税」が初めて首位となったことが報告されています。これまでは主にチケット、アパレル、デジタルコンテンツなど換金性の高い商材が上位を占めていましたが、昨年からランクインするようになった「ふるさと納税」が今回、最も検知数が多い結果となったとのことです。

2. 日本クレジット協会が不正利用発生率の公開を開始

日本クレジット協会（JCA）は、これまで公表してきた「クレジットカード不正利用被害額」に加え、2025年3月より新たなリスク指標「不正利用発生率」の公表を開始しました。この指標は、キャッシュレス決済の拡大に伴い、被害額の推移だけでは見えにくかった実態を相対的なリスク指標として可視化する目的があるとされています。

不正利用発生率は「不正利用被害額」を「信用供与額」で割った割合で算出され、被害額が過去5年間で約2倍に増加する一方、発生率は0.037％から0.047％と1.27倍にとどまっていることが示されています。

3. インターポールの対インフォスティーラー作戦で2万件以上のIPアドレス遮断

警察庁は、国際刑事警察機構（インターポール）が主導するサイバー犯罪対策作戦「オペレーション・セキュア」に協力し、情報窃取型マルウェア「インフォスティーラー」に関連する大規模テイクダウンを実施したことが報告されています。この作戦では、アジア・南太平洋地域の26カ国が連携し、約2万件の悪性IPアドレス・ドメインを遮断し、32名の容疑者を逮捕したとのことです。警察庁も国内関連サーバーの特定と遮断を進め、国境を越えた協力体制の重要性が改めて示されました。