日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取三津子、以下 JAL）、株式会社ジャルカード（本社：東京都品川区、代表取締役社長：西畑智博、以下 JALカード）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃、以下 ドコモ）の3社は、2025年8月1日（金）から「関係人口」の創出による地域活性化を目指す実証実験を開始することを発表しました。
この実証実験では、地域を訪問する人々と地域の関わり方や訪問傾向を明らかにすることを目的としています。JALが保有する顧客データと、ドコモが保有する携帯電話ネットワークの運用データの一部（ドコモのお客さまがご利用の携帯電話の位置データ、およびドコモのお客さまの属性データ）から、NTT株式会社の協力を得てドコモが開発した「秘匿クロス統計技術®︎」を用いて安全に人口統計情報を作成するとのことです。
この記事の目次
取り組みの背景
国内の多くの地域では、人口減少・高齢化が進行しており、地域活性化のためには定住人口の増加だけではなく、地域と多様に関わる「関係人口」の創出が重要なテーマとなっています。しかしながら、現状では「関係人口」の地域との関わりを定量的に把握することが難しいという課題があるようです。
3社は、2022年からこの課題解決に向けた取り組みを進めており、2023年に実施した実証実験では、北海道内の各空港から道東の各エリアへの訪問傾向を統計的に明らかにすることに成功したとのことです。
今回の実証実験では、国内4空港（新千歳・南紀白浜・高松・福岡）とその周辺地域を対象として、JAL便に搭乗したお客さまの到着後の移動に関する人口統計情報から、特定地域を繰り返し訪問されるお客さまの傾向を明らかにし、「関係人口」の増加に貢献する知見を獲得することを目指しているとのことです。
実証実験の概要
この実証実験では、ドコモの「秘匿クロス統計技術」を活用し、JALの各種サービスを利用するお客さまの、地域との関わり方や訪問傾向を統計的に分析します。さらに、ドコモの「モバイル空間統計®︎」も併せて活用することで、JALのサービス利用者だけでなく、より広範な訪問者と地域との関わり方や移動傾向について統計的な知見を得ることが可能になるとされています。
1．特定地域を訪問されるお客さまの訪問・滞在エリアの把握
JAL便を利用し、各対象空港の特定地域を訪問されるお客さまの空港到着後の訪問・滞在エリアなどを分析します。これにより、その地域を継続的に訪問されるお客さまの地域との関わり方を統計的に明らかにすることができるとのことです。さらに、その統計から得られた傾向を分析し、地域活性化のための効果的な施策の検討につなげていく予定だということです。
2．ふるさと納税と実際の訪問の関係性の把握
地域との関わりは、実際の訪問だけではなく、その地域の物産購入やふるさと納税などによる自治体への寄付も含まれています。このような間接的な関わり方が、将来的な訪問につながることも期待されているとのことです。
この実証実験では、JALが展開している「JALふるさと納税」サービスのデータと、ドコモが保有する携帯電話ネットワークの運用データの一部を活用し、ふるさと納税による地域との関わりが将来の訪問に与える影響について分析します。これにより、効果的に地域への訪問を促進するための知見獲得を目指しているようです。
秘匿クロス統計技術について
JALのサービスを利用するお客さまの移動状況に関する人口統計情報は、「秘匿クロス統計技術」を用いて安全に作成されるとのことです。この技術は、各社が保有するデータを、個人を識別できない状態（個人情報ではない状態）に加工した上で、データを相互に明かすことなく処理を行います。
一連の処理は、人の目に触れることなく機械が行うことを技術的に保証することで、異業種事業者間での安全なデータ連携を実現しているとのことです。この技術は社会的価値や安全性が学術界からも高く評価されており、情報処理学会の業績賞を受賞しています。
これまで大規模なデータを安全に集計するには技術的な制約がありましたが、秘匿クロス統計技術が高速な集計機能を実装したことで、国内各地の広域エリアに対応可能となり、今回の実証実験の実施が可能になったということです。
この技術は「モバイル空間統計」のガイドラインに準拠しており、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を通じて統計情報を作成します。また、モバイル空間統計ガイドラインの中で案内されている「運用データ利用停止手続き」を行っているドコモ利用者のデータは、本実証実験において使用されないとのことです。
今後の展望
JAL、JALカード、ドコモの3社は、本実証実験を通じて得られた知見を活かし、移動を通じた地域と人々の関わりの創出とそれによる社会的・経済的価値の創造を目指しているとのことです。
今後も異業種事業者間の安全なデータ連携の実現を通じて、人と地域をつなぐことによる社会価値の創造に向けた取り組みを進めていく方針だということです。
2023年に行われた実証実験では、北海道内の各空港から道東の各エリアへの訪問傾向を統計的に明らかにすることに成功しており、今回はその成果をさらに発展させる取り組みとなります。
この実証実験の成果は、地方創生や観光振興、地域経済の活性化など、様々な分野での応用が期待されています。特に、観光地や地方自治体にとっては、訪問者の傾向やパターンを把握することで、より効果的な観光戦略やプロモーション施策の立案に役立てることができるでしょう。
また、「関係人口」の概念は、定住人口でも交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す新しい概念として注目されています。この実証実験を通じて、地域との関わり方の多様性や、それが地域にもたらす影響について、より深い理解が得られることが期待されています。
3社の協働によるこの取り組みは、デジタル技術を活用した新たな地域活性化のモデルケースとなる可能性を秘めており、今後の展開に注目が集まっています。
出典元：日本航空株式会社 プレスリリース
