株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：福留大士）の調査・研究部門「トラストバンク地域創生ラボ」は、全国のふるさと納税経験者1,103名を対象にした「ふるさと納税体験に関する調査2025」の結果を発表しました。調査では、寄付先の選定基準や新制度への認知・意向など、地域との関わり方に関する意識が明らかになっています。
調査結果によると、2025年10月からのポータルサイトによるポイント還元廃止を受け、ふるさと納税経験者の7割以上が「駆け込み寄付」を予定していることが判明しました。また、「ふるさと住民登録制度」への登録意向も全体の4割を超え、返礼品だけでなく地域との継続的な関わりを求める傾向が見られています。
この記事の目次
調査の背景と主な発見
ふるさと納税制度は年々利用が拡大し、地域との新たなつながりを生み出す仕組みとして社会に定着しつつあります。さらに現在、政府は「地方創生2.0」の一環として、関係人口の可視化を目指した「ふるさと住民登録制度」の創設を進めています。このような制度変化を背景に、今回の調査では全国のふるさと納税経験者1,103名を対象として、寄付先の選び方や新制度に対する認知・意向について調査し、地域との関わり方に関する意識を詳しく分析しています。
調査の結果、2025年10月から予定されているポータルサイトによるポイント還元や特典の廃止については、ふるさと納税経験者の7割を超える人々が「駆け込み寄付」を予定していることが明らかになっています。これは制度変更が寄付行動に大きな影響を与えていることを示しています。
寄付先の選択については、「生まれ育った地域」を選ぶ人が4割以上に達しており、さらに「一次産業」や「教育」など、地域の未来や暮らしを支える分野への支援意識の高さも顕著に表れています。これらの結果から、ふるさと納税が単に返礼品を受け取る手段にとどまらず、地域との継続的な関係構築にも重要な役割を果たしていることがわかります。
また、「ふるさと住民登録制度」への登録意向を示した人は全体の4割を超えており、返礼品以外にも地域との継続的な関わりを求める傾向が見られています。
調査結果のポイント
１）「ふるさと住民登録制度」への登録意向は4割超
「ふるさと住民登録制度を活用して、特定の自治体に住民登録をしたい」と回答した人は、全体の42.2％にのぼることが判明しました。登録を希望する自治体としては、「地域の特産品や文化に魅力を感じる自治体」（43.9%）が最も多く、次いで「ふるさと納税をきっかけに愛着を持っている自治体」（37.4%）という結果になっています。このことから、ふるさと納税制度が地域への愛着形成や継続的な関係構築に貢献していることがうかがえます。
２）ポイント還元廃止で、ふるさと納税経験者の7割以上が"駆け込み寄付"予定
2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトが寄付者に独自提供していたポイント還元や特典（次回利用時の割引ポイントやギフトなども含む）が禁止されることになります。この制度変更について「知っている」と答えた人は全体の69.4％に達し、ふるさと納税経験者の76.5％が9月末までに「駆け込み寄付」を予定していることが明らかになっています。
これまでの寄付行動においては、ポイント還元が「寄付先選びや寄付金額に影響した」と回答した人が全体の65.8%を占めています。10月以降のポータルサイト選択については、「返礼品の掲載数」（35.5%）、「検索のしやすさ」（34.5%）、「掲載自治体数」（27.9%）などへの期待が高く、制度変更を機に「ポータルサイトの独自価値」がより重視される傾向が見られます。
３）ふるさと納税の寄付先は「生まれ育った地域」へ。支援対象は「一次産業」や「教育」に
寄付先として「生まれ育った地域」を選んだことがある人は全体の41.1％にのぼっています。その理由としては、「今も住んでいる家族や友人の役に立つから」（52.3%）や「恩返しをしたいから」（43.3%）といった、個人的なつながりや感謝の気持ちに基づいた動機が上位を占めています。
また、返礼品を選ぶ際に「事業者や生産者の想いやストーリーに共感できると寄付したくなる」と答えた人は56.8％に達し、商品の魅力だけでなく、その背景にある「人」や「地域の取り組み」への関心も高まっていることが明らかになっています。返礼品選びで「楽しい」と感じる瞬間としては、「有名な特産品に出会えたとき」（37.5％）が最も多く、「好きな自治体から探す」（23.0％）や「応援したい事業者・生産者を探す」（15.4％）といった回答も見られ、寄付先に対する思いや関係性を重視しながら返礼品を選ぶ傾向も確認できます。
ふるさと納税の使い道として関心が高いテーマは、「農林漁・水産・商工」（29.7%）、「教育・子育て」（27.7%）、「震災復興」（27.4%）の順となり、地域の基盤となる一次産業や教育分野への関心の高さが顕著です。特に、学校教育を支援する取り組みに関心があると答えた人は全体の約7割（69.9%）にのぼり、希望する寄付の使い道としては、「子どもたちの学用品・ICT機器の整備」と「給食・食育関連の支援」が最多となりました。これに続いて「部活動・スポーツ活動の支援」も高い関心を集めており、教育現場の多様な課題に対する人々の関心の高さがうかがえます。
調査概要
【調査名：「ふるさと納税体験に関する調査2025」】(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2025年6月13日～16日
対象：全国に住む20歳以上の1,103名
※ 本調査に先立ち、全国の20歳以上の男女を対象にスクリーニング調査を実施し、「ふるさと納税をしたことがある」と回答した人を対象に本調査を実施しています。
※ さらに補足データ取得のため、2025年6月23日～25日に追加調査を実施（有効回答数：1,095名）。
※ 本文中に特段の記載がない場合、集計対象はn=1,103名です。
調査結果
１）ふるさと住民登録制度について
２）ふるさと納税のポータルサイトによるポイント還元や特典付与の禁止について
３）寄付先選びや使い道について
まとめ
トラストバンク地域創生ラボは、全国の自治体と連携した知見をもとに、地域の実情を明らかにする調査を実施しています。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性化の方策を考える際のヒントを提供することを目指しています。調査を通じて得られた結果を社会に広く発信し、情報を通じた地域活性化を促進することで、持続可能な日本社会の実現に貢献しています。
出典元：株式会社トラストバンク プレスリリース
